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9月懇談会
戻る 市民の意見30の会・東京は、山崎久隆さん(たんぽぽ舎)を招いて懇談会を開きます。
日時:9月1日 午後7時〜
会場:たんぽぽ舎
参加費:500円 (何方でも参加できます)
詳細はこちらを クリックして下さい。
   
第10期意見広告運動 報告書 戻る
第10期市民意見広告運動(2011年5月3日意見広告)の報告書を、6月下旬に賛同者の方に発送致しました。
報告書(PDFファイル)のダウンロードは こちらを クリックして下さい。
   
「5月3日意見広告」の反響 戻る
事務局に寄せられた意見広告への「賛同」・「反論」のご意見を掲載しました。 こちらを クリックして下さい。
   
市民意見広告運動 「2011年5月3日 意見広告」

9条・25条実現

ミサイルより復興支援を


朝日新聞・河北新報・福島民報に掲載
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10期広告紙面

■東日本大震災の被災地では、人びとが復興の ため必死の努力を続けています。これを支援する ためには、不要不急の予算を思いきって振り向ける ことが必要です。その最大のものは、年間4.8兆円 にのぼる軍事予算です。

■ 今回の災害援助で、自衛隊員は、消防庁・自治 体職員、ボランティアの人びとと共に大きな役割を 果たしました。しかし、自衛隊が持つジェット戦闘 機、ミサイル、イージス艦などは、災害援助の役に は立ちません。自衛隊が日本に住む人びとを守る ために存在するならば、戦争のために使うこれら の高価な武器や艦船の予算は、すべて被災地復興 に使うべきではないでしょうか。

■ また、いまとりわけ不要で不適切な支出のひと つは、沖縄をはじめ各地にある米軍基地への「思い やり予算」です。被災地では多くの人が家を失い、 仕事をなくしているのに、米軍基地の光熱費、ゴル フ場を含む施設費などに毎年1900億円も支払 うのは、どう見てもおかしいではありませんか。

  紙面の拡大表示

■「抑止力」という神話
米軍は、51年も前の冷戦時代に改定された日米 安保条約に基づいて、日本に軍事基地を置いてい ます。軍備が戦争の「抑止力」になると見なされて いた当時から時が経つにつれ、この条約は軍事同 盟に変質しました。在日米軍基地は米国が始め た戦争の出撃基地になっただけでなく、その戦争 に自衛隊が米軍の手足となって協力する体制にな っています。米軍は私たちを守るために日本にいる のではなく、彼らの戦略にとって都合がいいから留 まっているのです。「抑止力」というのは虚構に過ぎ ません。

■ 安保ではなく平和友好条約を
日米安保条約は、日本国憲法の平和主義(戦争 放棄・非武装・平和的生存権)をまったく無視して 結ばれました。しかし、安保条約の条文によれば、 どちらかの政府が1年前に通告すれば終了でき ます。私たちは、非武装・不戦を定めた憲法9 条を実現するため、この安保条約を解消し、新 たに両国が対等で真の友好関係を築く日米平和 友好条約を締結することを提案します。

■ 領土問題は軍拡では解決しません
北方領土や尖閣諸島、竹島などの問題で、「軍 備を強化しなければ相手になめられる」というの は、弱肉強食の帝国主義時代の考え方です。領 土問題は、そこを生活圏とする住民の意向を尊 重した粘り強い話し合いと妥協によって解決すべき です。領土問題を口実に軍備を拡張しても、私 たちの暮らしが苦しくなるだけで、何も得ること はありません。

■ 誰もが安心して暮らせる
憲法25条の実現を 今回の災害だけでなく、私たちの暮らしは不安 でいっぱいです。とくに高齢者、失業者、非正規 労働者など社会的弱者には、医療や福祉のセー フティ・ネットが届いていません。自殺する人が毎年 3万人を超え、若者の就職口はますますせばまっ ています。  私たちは、健康で文化的な最低限の生活を保 障した憲法25条の実現を目指し、公正で公平な 福祉政策の充実を求めます。

■ 原発のない暮らしに切り替えよう
「安全でクリーンな原発」という神話は崩れました。 私たちは、政府がすべての原発を直ちに停止し、 エネルギー政策を根本から見直すことを求めます。 同時に私たち自身も、原発に頼らない暮らし方 を追求しなければなりません。  「どうせ何を言っても変らない」と思ったら、本当 に何も変りません。自然災害は避けられませんが、 原発事故や戦争は人災です。私たち個々の市民 が声をあげることによって、くいとめることも、変 えて行くこともできるのです。声をあげましょう。
◆反戦短歌

 ○ 天災が生まれ変われと呼びかける
    軍隊改編人民救助隊
             野瀬吉夫(兵庫県)

 ○ いくさせずと 決意せしとき いちめんに
    ひろき焼野原にあらざりけりや
             坪井睦彦(神奈川県)
◆1人ひとりの思いが
私たちは、過去十数年毎年、全国か ら寄せられた賛同金によって、反戦の 主張を意見広告としてさまざまな商 業紙に掲載を続けています。 この意見広告の賛同者総数は7276 件、ここにはその1人ひとりの思い が込められています。
(名前の公表 可6754件/匿名希望522件 2011年4月12日現在)

◆意見広告について各紙への要望
 *注記:この稿は朝日新聞のみに掲載

集会やデモなどに参加できなくても、 政治的主張を表現したい人びとが多 くいる現在、こうした市民運動によ る意見広告は重要な表現手段となっ ています。しかし、掲載料金を考える と、市民運動が簡単に使える手段で はありません。 私たちは、市民運動の意見広告には、 企業広告とは別の、特別な料金体系 が適用されるべきだと考えます。 広告内容への規制も問題です。最近、 この掲載紙ではないある新聞社が、と ある市民団体の意見広告の内容が事 実であるにもかかわらず、一般商業紙 に報道されなかったという理由で一部 削除を要求した例がありました。市 民の意見広告は、なるべく制約のない ものであるべきです。

◆東日本大震災・福島原発事故の被災地の皆様へ
 *注記:この稿は河北新報・福島民報のみに掲載

3月11日に発生した東日本大震災 で被災された皆様に心からのお見舞 いを申し上げるとともに、亡くなら れた方々のご冥福をお祈り致します。 また、福島第1原発の大事故によっ て避難を余儀なくされた方々、放射 能汚染による被害を受けている農業・ 漁業に携わる方々には、1日も早く 被害の補償と生活の安定がはかられ るよう、私たちも一緒に政府に対して 要求して行きたいと思います。
市民意見広告運動と市民の意見30の会・東京の事務局は、 基金・繰越金から、東日本大震災の被災者支援のため「国境なき医師団東京」に200万円を寄付いたしました。

◆「殺すな」について

 1967年、ベトナム戦争が激化の一 途をたどっていたころ、日本の市民は、 米国の「ワシントンポスト」紙に、反戦 を訴える意見広告を出しました。そ こで使われた画家、岡本太郎さんが 書いた日本語の文字「殺すな」は強いイ ンパクトを米国市民に与えました。

◆「殺すな」 「九条実現」バッジ
殺すなバッジ 9条実現バッジ

入手ご希望の方は事務局までご連絡 下さい。

◆ 皆さんのご意見をお寄せ下さい

色々なご意見をお待ちしています。平 和な世界を実現するためにご一緒に 考えましょう。なお私たちが編集した 「武力で平和はつくれない」(合同出版) もご一読ください。
●「福島原発事故情報共同デスク」がスタートしました
 市民の意見30の会・東京も参加した、 福島原発事故の情報共有化・発信を 目的とした市民団体です。問い合わ せは、下記にお願いします。
連絡先:http://2011shinsai.info/
[事務局]
市民意見広告運動/市民の意見30の会・東京
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-29-12-305
Tel&Fax:03-3423-0266 / 03-3423-0185
E-mail:info@ikenkoukoku.jp
[郵便振替口座]
口座番号: 00110-5-723920  
加入者名: 市民意見広告運動
   
5月3日「意見広告」掲載新聞のお知らせ戻る

 ◇朝日新聞(全国版)
 ◇河北新報(主な発行地域 宮城県)
 ◇福島民報(主な発行地域 福島県)

 目標の2,500万円には届きませんでしたが、前期からの繰越金の一部を取り崩すことで、上記の全国紙と地方紙に掲載することにしました。
 河北新報と福島民報は、大震災と原発事故に被災された方々が多い地域を応援する意味を込め、選択しました。
  
  
   
「意見広告の賛同を締め切りました」戻る

賛同金の総額 20,135,970円 / 賛同の総件数 7,276件 (2011年4月12日現在)

第10期市民意見広告運動への皆さんのご協力に感謝致します。
賛同金の目標額(2,500万円)には届きませんでしたが、現在、全国紙、地方紙への掲載ができないか交渉を進めています。
掲載紙は、4月26日にホームページ上でお知らせする予定です。
有難うございました。
  
  
「市民の意見30の会・東京」機関誌
   
「市民の意見」125号が発行されました戻る

賛同チラシ

 「市民の意見30の会・東京」機関誌「市民の意見」の最新号が125号が4月1日発行されました。

その中の一部の記事を、PDFファイルとして転載致しましたのでご覧下さい。
 なお、「市民の意見」の見本誌をご希望あるいは、購読になりたい方は事務局までご連絡下さい。

 ■ 緊急寄稿 最悪の福島原発事故 柳田真

 ● 特集 憲法25条実現に向けて
  「社会福祉を支える公正な税制を」・・・・白川真澄
  「貧困の現場から さんきゅうハウス」・・・・吉田和雄

「市民の意見」125号目次
市民の意見124号目次
  
  
   
東北地方太平洋沖地震 被害地域へのお見舞い戻る

 3月11日に発生した津波の映像と被災地の惨状にはショックのあまり言葉もありません。被災地の方々に心からのお見舞いを申し上げるともに、犠牲になられた方に衷心よりのお悔やみを申し上げます。

   3月16日までに、意見広告運動に寄せられた賛同金の総額は、約1600万円です。
 これは、前期からの繰越金を取り崩せば全国紙1紙への広告掲載は、何とか可能な金額ですが、地方紙への掲載は、今後の皆様からの賛同金次第です。

 ただ東北地方太平洋沖地震のあまりにも甚大な被害を考えると、更なるお願いにためらいを覚えます。もし可能であるなら地震支援とともに「市民意見広告運動」への皆様のご賛同もお願い出来れば幸いです。
  
  
   
2月末までに「寄せられた賛同金」戻る

 2月28日までに事務局に届いた、皆さんからの賛同金の額は、1291万円になりました。
 全国紙と地方紙に、広告を掲載するための目標金額(2,500万円)の半分を超えました。
 賛同金の締め切り(4月12日)まで1ヶ月です。

 現在、政治・経済の状況・周辺諸国との関係は、わたしたちが期待し願ったものとは逆の方向に大きく動いています。不況や政治閉塞への不満の矛先が外部に向けられ、何時か来た道に戻りつつある危機感を持ちます。
 このいつか来た道は、ある時点を越えると、手遅れで止めようもないことを私たちは学んでいます。未来の世代に責任を取るためにも「2011年5月3日意見広告運動」を成功させ、こうした流れに、待てと声を上げることは、私たちの責務です。「意見広告」成功に一層のご協力をお願い致します。   
  
   
「9条シール(旧)」を復刻しました戻る

「九条シール(旧)」を復刻しました 「九条シ−ル(新)」ともにご活用下さい。

9条シ-ル旧
 
◇ 2種類(赤と青) 各2枚(計4枚)で1組
◇ 1組 300円
◇ 5組以上は1組250円です。
* シールのサイズは
 小 20mm(4シール)
 中 40mm(2シール)
 大 60mm(1シール)
* 注文・支払方法は
 下記、事務局に手紙、ファックス、メールで必要な数量、お名前、ご住所、電話番号・ファックス番号をお知らせ下さい。
代金はお送りするシールに頒価・送料を記した郵便振替用紙を同封 しますので、それを使ってご送金下さい。

市民意見広告運動/市民の意見30の会・東京 事務局
 〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-29-12-305
 Tel&Fax:03-3423-0266 03-3423-0185
 E-mail:info@ikenkoukoku.jp   
  

市民意見広告運動から再度のお願いです

憲法9条・25条の実現/日米平和友好条約締結を訴える
2011年5月3日の意見広告をぜひ成功させましょう!

現在の賛同金は850万円です
戻る

 
●時計が逆回転し始めています

●いまこそ市民が声を上げるときですあなたの想いを行動につなげて下さい

●みなさまのご協力で、2月3日現在850万円弱の賛同金をお寄せいただいております

●全国紙への広告掲載の目標額には、まだまだ遠く及びません。いま、みなさまの再度のお力添えが必要です。

●「意見広告」賛同チラシ(振込み用紙付)を下記の事務局までご請求下さい。

市民意見広告運動/市民の意見30の会・東京
市民意見広告運動・事務局
〒151-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷4-29-12-305
TEL/FAX : 03-3423-0266 03-3423-0185  

時計が逆回転し始めています

 韓国哨戒艦沈没事件、北朝鮮のウラン濃縮施設公開、尖閣諸島沖の中国漁船船衝突・拿捕事件、北朝鮮軍のヨンピョン島砲撃など、相次ぐ国際緊張の高まりを背景に、狭隘な排外的ナショナリズムや軍事的対決を煽る強硬論が国内で勢いを増しています。

 「普天間基地の県外移設」「対等な日米関係」「東アジア共同体」をマニフェストに掲げた民主党政権は、辺野古「移設」で沖縄の願いを踏みにじったばかりか、専守防衛の枠をも越える「新防衛計画大綱」を閣議決定するなど、逆に米国一辺倒の軍事的「日米同盟」強化の道を突き進み、「国民の生活が第一」と謳った公約も次々と後退を重ねて国民を裏切り続けています。

 急速な収益の回復を見せる一部大企業が法人税減税の恩恵に浴する一方、全企業数の99%以上を占める中小企業が長引く景気低迷に苦しみ、賃金水準は1997年をピークに2007年を除いて前年を下回り続け、今春卒業者の就職内定率は過去最低になると懸念されています。
 失業や貧困が身の回りに広がり、自殺者が交通事故死者の5倍に達するなど、社会の絆が絶たれ病巣が深まる中、社会格差はますます増大の一途を辿っています。

いまこそ市民が声を上げるときです

 ひとびとの大きな期待を担って政権交代が実現したにもかかわらず、皮肉なことに事態はわたしたちが期待し願ったものとは逆の方向に大きく動いています。経済不況や政治閉塞への不満の矛先が外部に向けられ、悲惨な戦争へと続くいつか来た道に戻りつつある危機感を抱かないわけにはいきません。

 このいつか来た道は、ある時点を越えると、手遅れで止めようもないことを私たちは学んでいます。将来に禍根を残さないためにも、未来の世代に責任を取るためにもいまこそ声を上げることが、この流れを変える第一歩であり、わたしたちの責務ではないでしょうか。

あなたの想いを行動につなげて下さい

 みなさまのご協力で、2月3日現在、850万円弱の賛同金をお寄せいただいておりますが、目標額にはまだまだ遠く及びません。いま、みなさまの再度のお力添えが必要です。
 すでに賛同金をお送り頂いた方には恐縮ですが、さらなるご送金や周りのご友人へのご紹介をぜひお願いします。また申込み締切り期限に近づくと掲載するお名前の確認など、事務局は作業に忙殺されます。
 賛同金の締め切りは4月12日ですが、確実な事務処理のために、どうぞ早めにお振込みください。7日くらいまでにお寄せくださると、とても助かります。

2011年2月11日
市民意見広告運動/市民の意見30の会・東京
     
   
「ふるさと納税」を活用して、名護市の基地撤去を応援します

意見広告運動/市民の意見30の会・東京戻る

 「ふるさと納税」を利用して名護市に、反戦グッズ(バッジ・シール)などの売上金から各1万円を寄付しました。

 市民意見広告運動の賛同人のお一人、新崎盛嘩さん(沖縄平和市民連絡会代表世話人)ほかの方々も、菅民主党政権による金の力で押しつぶす政策に抗議し、『「ふるさと納税」を利用活用して、 名護市を応援しよう』と呼びかけられています。基地撤去の沖縄の方々の意思にご協力をお願い致します。

 ◇新崎盛嘩さんたちの「呼びかけ文」は こちらから

 名護市 ふるさと納税の問い合わせ、申し込み先は下記の通りです。

 〒905−8540 名護市港1−1−1 名護市役所企画総務部企画財政課
 電話:0980−53−1212 財政係  ファクス:0980−53−6210 
 ホームページ: http://www.city.nago.okinawa.jp/5/4969.html
 Eメールアドレス: kikakuzaisei@city.nago.okinawa.jp

・・・・・、新崎盛嘩さん等の呼びかけ要旨・・・・・

 政府は、去る12月24日、名護市に対して、米軍再編交付金の支払い停止を通告してきました。
 米軍再編推進特措法に基づく交付金は、米軍再編に協力し、基地を受け入れる自治体に、出来高払いで交付金を支給する、というものです。

 政府は金の力によって自治体を締め上げ、名護市民や沖縄県民の意思を挫こうとしているのです。結局、普天間基地問題に関しては(ひいては対米従属性においては)、 民主党政権は自公政権と何も変わらないことを示したといえます。
 私たちは、菅政権のこうした方針に強く抗議するとともに、このように露骨で卑劣な「飴と鞭」の政策に反対し、世論を喚起し、名護市民と連帯し、 名護市を応援する具体的な行動をとる必要があると考えます。
 すでに、本土でも、沖縄でも、この制度を使った名護市への連帯の呼びかけが始まっています。私たちの呼びかけも、これらの声に連なったものです。

 名護市を孤立させてはなりません。国民一人一人が名護市に連帯の意思を表示することはそのまま、日本の民主主義を強化することにつながると私たちは考えます。  


呼びかけ人
新崎盛暉(沖縄大学名誉教授) 池田香代子(翻訳家) 上原成信(沖縄一坪反戦地主会・関東ブロック) 宇沢弘文(東京大学名誉教授) 遠藤誠治(成蹊大学教授) 岡本厚(岩波書店「世界」編集長) 我部政明(琉球大学教授)
ほか多数の方々
2011年1月17日
  
  
   
懇談会 「憲法改正でも変えてはならないもの」 を開きます戻る

憲法改正は、合法性を装ったクーデターになりうると言う説があります。
何回聞いても頭に入りにくい改憲手続きの現状でありますが、ここで再学習し、 憲法を強力な後ろ盾てとしてこれからの運動に活かしていくことを考えてみませんか。

◇テーマ:「憲法改正でも変えてはならないもの」
◇講師:町田伸一さん (弁護士/みなと・9条の会事務局長)
◇日時:2011年2月16日(水)19:00〜21:00
◇参加費:500円

◆何方でもご自由にご参加出来ます。お気軽お出で下さい。
◆会場:ピープルズ・プラン研究所

    東京都文京区関口1-44-3 信正堂ビル2F
    TEL:03-6424-5748
    地下鉄 有楽町線「江戸川橋駅」1B出口徒歩7分

pp研地図
  
  
「市民の意見30の会・東京」の機関誌
   
「市民の意見」124号が発行されました戻る

賛同チラシ

 「市民の意見30の会・東京」機関誌「市民の意見」の最新号が124号が2月1日発行されました。

その中の一部の記事を、PDFファイルとして転載致しましたのでご覧下さい。
 なお、「市民の意見」をご購読になりたい方は、事務局までご連絡下さい。

 ●特集2 日本の防衛はどこに向かうのか

 「新しい防衛計画の大綱を読む」・・・・土田正平
 「武器輸出三原則の危機」・・・・杉原浩司

*注記
「新しい防衛計画の大綱を読む」の中、11頁・上段・12行目に,誤植があります。
『「中国脅威論」メディアに流されている』は、正しくは『「中国脅威論」がメディアに流されている』に訂正します。

「市民の意見」124号目次
市民の意見124号目次
  
  
   
2011年年頭声明
「東北アジアの平和実現のため、今こそ不戦憲法を掲げるとき」
市民の意見30の会・東京 戻る

●「中国漁船の衝突事件」・「ヨンピョン島砲撃事件」の民主党政権の対応は平和主義に反します。

●民主党政権による「新防衛計画大綱」は防衛力から攻撃力への危険な変化です。

●日米安保条約を無限定に拡大した「日米軍事同盟」は、明らかな憲法違反<です。

●日米安保を「日米平和友好条約」にかえることで世界平和の確立に貢献を。

●>世界一危険な普天間基地閉鎖のため「日米合意」の撤回を。

●“深化”しつつある同盟関係は運用上の“都合”であり、法的な拘束力ありません。

●今こそ非武装・不戦憲法にに立ちもどる時です。
 「武力で紛争は解決できません・平和はつくれなません」これがわれわれの基本的立場です。

声明の詳細はこちらをご覧下さい
  
天野祐吉さん(広告批評 元編集長)を招いて
   
学習会「意見広告を考える」を開催しました戻る

 学習会「意見広告を考える」を、2月29日に会場ルーテル市ヶ谷で、約32名の参加者で開催しました。

学習会天野さん

 お招きした天野さんから、今の若者は新聞は読まない、TVは見ないといった現状をもとに、「将来の新聞・TVなどのマスメディアは、縮小して行かざるを得ない」
 そうした傾向の中で、より多くの賛同を得るには、「意見広告」の表現をよりシンプルにして「非武装・不戦・9条実現」を発信する方がが望ましいとの指摘がありました。

 例えば昨年の広告は、沖縄地図をバックに、メッセージ「基地はいらない」・「核の傘もいらない」・「9条・25条実現」を配置した紙面構成でした。
 しかし、そうてはなく、「シンプルに岡本太郎さんデザインの『殺すな』を大きく配置する方法が、若い人たちにも斬新さ・疑問などの様々な反響をもたらすのではないか」というご意見でした。
 
学習会会場

 私たちの長年の課題、「若い年代の賛同者をどう増やすか」については、若い世代は、情報、ニュースを「ツイッター」、「ブログ」、「グーグル」などのサイト経由で大部分を得ている。だから「若い世代」に9条への共感を求めるのであれば、ブログ・ツイッターといったWebツールを活用した情報発信を考えて行くことが必要」というご意見でした。

   参加者からの発言も多く、落ち着いた良い集まりになりました。
 学習会のご意見・発言を、今後の運動、広告紙面づくりに生かして行きたいと考えています。
  
   
学習会「意見広告を考える」を開きます戻る
主催 市民意見広告運動/市民の意見30の会・東京

――――お話 天野祐吉さん(コラムニスト・「広告批評」元編集長)――――

 天野祐吉さんに、全国紙などに意見広告を掲載する市民運動一般について話して頂き、さらに私たちの「市民意見広告運動」へのご意見、批判、提案などを話していただきます。
その後で、天野さんと参加者・事務局スタッフとの対話を通して今後の意見広告のあり方を考えて行きます。
 まだ席に少し余裕があります。参加を希望される方は、問合先までご連絡下さい。

 ◇期日:2011年1月29日(土)13:30〜16:00
 ◇会場:ルーテル市ヶ谷センター(2階会議室)
 ◇参加費:500円
 ◇問合先 市民意見広告運動/市民の意見30の会・東京 事務局
  〒151-0051渋谷区千駄ヶ谷4-29-12-305  TEL/FAX:03-3423-0266
  メール:info@ikenkoukoku.jp

 ◇会場(ルーテル市ヶ谷センター) JR「市ヶ谷駅」徒歩7分
  地下鉄 南北線・有楽町線「市ヶ谷駅」5・6番出口 徒歩2分
  東京都新宿区市谷砂土原町1-1/TEL 03-3260-8621
  
   
第10期市民意見広告運動をスタートします (2010年11月24日) 戻る    
――――.継続は力。意見広告の意義はさらに重要です!―――

2011年5月3日「第10期市民意見広告」を成功させましょう。
市民意見広告運動/市民の意見30会・東京
 
賛同チラシ

 たとえ少数意見であっても、粘り強く説得を重ね、次第に支持者をふやして、大きな世論を作り出すのが、市民運動のあり方です。新聞の意見広告という形で、あなたの意思を表明しませんか。
 さまざまな事情でデモや集会には出かけられない方も、一緒に参加して下さい。
 この運動は、2003 年以来毎年続けられ、全国に大きな反響を呼んでいます。

 私たちの考えに共鳴される方は、ぜひ賛同金をお寄せ下さい。みなさんの賛同金により、2011年5月3日、 憲法記念日の新聞に、「憲法9条に基づき、日米安保条約を根本的に見直し、日米対等の平和友好条約を」「最 低限の生活を保障した憲法25条の実現を」という意見を、あなたのお名前と共に広告の形で掲載致します。
   

意見広告運動「賛同チラシ」のダウンロードはこちらから
〇点字の賛同チラシもありますので、お問い合わせ下さい。
〇実際の意見広告の文面は、その後の政治状況に合わせ、賛同金の締切り後に確定します。
〇この運動はいかなる政党・政治団体にも属さない市民運動です。

憲法 第9条
   日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段 としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

憲法 第25 条
 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

私たちは次のように訴えます

憲法が定める平和と人権の実現を
 私たちが「9条・25条の実現」を求めるのは、憲法の中身がすでに歪められているという現状認識があるからです。個々 の条文の意味を規定しているのは憲法前文ですが、日本国憲法の上にのしかかり、前文の精神をないがしろにしているのが 日米安保条約です。

日米同盟の「深化」へ傾く日本政府
 安保条約は、いまだ解明されていない密約を重ねて、この半世紀の間に軍事同盟に変質し、米国が遠い国でおこなう戦争 の出撃拠点に日本がなっただけでなく、これらの戦争を支援するため、自衛隊を海外に派遣するまでになりました。菅民主 党政権は、不戦憲法を無視した歴代自民党政権の対米追従方針を改めるどころか、普天間基地「移設」問題に見られるとおり、 むしろ米国の対外軍事政策を積極的に支援し、同盟関係を「深化」させています。
 また、米軍の駐留兵士やその家族の経費に至るまで,毎年2,000 〜 1,900 億円規模の「思いやり予算」を計上するなど、 世界に例のない措置をとっています。(下図参照)
 
思いやり予算
 
安保条約に代えて、日米平和友好条約の締結を
 安保条約が憲法の重石になっているこの現実を変革しないかぎり、9条の実現はおろか、前文にいう「他国と対等関係に 立つ」こともできません。私たちの安全を守るのは、米軍基地や軍隊ではなく、憲法に示された非武装・不戦への強い意思 です。安保条約はその第10条で、1年前の通告により条約は終了できる旨を定めています。私たちは軍事条約である日米 安保条約を解消し、代りに両国が対等で真の友好関係を築く日米平和友好条約(注記参照)を結ぶよう要求します。

*注記:日米平和友好条約
 軍事条約に代わる「平和友好条約」締結を、「市民の意見30 の会」が1996年に提唱。浅井基文、小田実、福富節男、吉川勇一ほか  の議論に基づき、浅井氏が起草。1997年12月には「ニューヨーク・タイムズ」紙に意見広告(下図参照)として掲載され、大きな反響を呼んだ。
 
ニューヨークタイムズ
 
米軍基地は撤去できる
 フィリピンや米国領プエルトリコやエクアドルでは、住民の意思によって米軍基地を撤去させた実績をもっています。そ れによって、安全保障上の問題が生じないどころか、新たな雇用が創出され、人びとは満足していると報じられています。
 安保条約を見直し、軍事基地を撤去する第一歩として、まず来年3月に終期を迎える「思いやり予算」の全廃を要求しましょ う!

尖閣諸島問題の解決も平和主義で!
 領土問題は常に紛争の口実に利用されてきました。日中間の火種と見なされる尖閣諸島問題も、「いずれの国家も、自国 のことのみに専念して他国を無視してはならない」(前文)原則と、「武力で平和はつくれない」9条の精神を尊重した話し 合いを通じて解決するべきです。それが、日中間の和解をめざして締結された日中平和友好条約(注3)にもかなう道でしょう。

核廃絶に向けて
 世界中で、核兵器を廃絶しようという動きが進んでいます。すでに世界人口の30%、約21億人が暮らす地域で、核兵 器の製造、実験、使用、保有を禁止する非核兵器地帯条約が発効しました。オバマ米大統領も「核兵器なき世界」を唱えて、 ノーベル平和賞を与えられましたが、その後非臨界核実験を実施して、世界の期待を大きく裏切りました。
 今こそ私たちは民主党政権に、建前としての核不拡散・核軍縮ではなく、米国の「核の傘」に頼らない外交政策、非核3 原則の法制化、北東アジアの非核化、世界の核廃絶への積極的な努力を要望します。

だれもが安心して生活できる 憲法25条の実現を
 9条が求める平和な社会の下で、25 条は、私たちが人間らしい生活を送る権利を保障しています。しかし、目の前にある のは、セーフティネットの届かない高齢者・失業者、労働条件で差別される非正規労働者や女性、年間3万人を超す自殺者、 貧困ゆえに進学できない若者、OECD加盟30 カ国中ワースト4位の貧困率などなどです。(下図参照)
   私たちは、各種軍事予算を削除すると同時に、大企業・高額所得者優遇の税制から、それぞれの負担能力に応じた税制 に改革した上で、最低限の生活を実現する社会保障政策の確実な実行を求めます。

貧困率
 

第10期市民意見広告運動の詳細

●広告掲載は2011年5月3日
●賛同金の期限は、2011年4月12日迄に事務局必着でお願いします。
●賛同金と賛同の期限
 賛同金は 個人 一口2,000円/団体 一口4,000円
●広告の掲載紙
 全国紙一紙と地方紙一紙への掲載をめざします。
●賛同金の目標額は2, 500万円です。
●掲載広告で訴える内容
「憲法9条、25 条の実現」と「日米安保条約に代えて日米平和友好条約の締結」を求めます。
●意見広告運動は誰でも参加できます
・賛同者になってください。周りの人にも薦めて下さい。
・「賛同チラシ」は無料で何枚でも直ぐお送りします。
●賛同金の送り方
 「賛同チラシ」の払込取扱票に必要事項を記入し、郵便局から送金してください。
●広告紙面への氏名の掲載の可否
 払込取扱票の「紙面への賛同者・賛同団体名の掲載 可・否」は必ず何れかに〇を記入して下さい。
●広告掲載紙を事前に知りたい方へ
・掲載予定紙は、5月1日にホームページでお知らせします。
・4月20 日までに返信先記入の往復ハガキをお送り頂いた方には、予定紙をご連絡します。

●反改憲・反戦の短歌・狂歌・俳句・川柳を募集します!
・氏名と連絡先をご記入の上、手紙かFAX で事務局宛お送り下さい。
・作家の中山千夏さん、詩人の石川逸子さんに選者をお願いして、お二人が選んだ数点を意見広告に掲載いたします。
・他のメディアに公表されたもの、新作でないものは、審査の対象になりません。

●市民意見広告運動・事務局連絡先
・〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-29-12-305
・TEL/FAX : 03-3423-0266 03-3423-0185
・Eメールアドレス:info@ikenkoukoku.jp