第12期 市民意見広告運動

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意見広告の紙面 (左から2012年5月3日〜2004年5月3日)

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 核も武力も命と生活を守らない!
 2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!

  【市民の意見30の会・東京 声明】 参議院選挙を終って

 民主主義の危機を前に、市民の力を結集しよう

  2013年8月2日

 参院選の結果は、予想どおりとはいえ、私たちを失望させた。自民党は、大多数の有権者が不安を抱く 原発の再稼働、憲法改定(とりわけ第96条の改悪)、TPP参加による生活・農業破壊といった重大テ ーマをたくみに争点からずらし、景気回復一点に圧倒的な宣伝戦を集中して、圧勝した。
 過去の失政を総括できず、一貫した政策を打ち出せなかった民主党は惨敗、政府・自民党への批判票 の一部は共産党が取り込み、一部は「よりまし」と思う小グループに分散して投じられた。どこに投票 すべきかを決められず、棄権を選んだ有権者も少なくなかった。

 一方、この選挙を自分たちの将来に関わるものとして捉えた若い世代の活発な動きがあったことは、 私たちにとって一条の希望だった。大政党に有利な選挙制度の制約などもあり、地方では議席獲得まで には至らなかったが、都市部では何人かの若い世代の反自民当選者を出したことは、特記すべきであろう。

 自民党に投じられた票の多くは、現在及び近い将来の雇用・生活保障への不安と、2009年以降の民 主党政権への失望の産物だった。一部メデイアも喧伝に加担したいわゆるアベノミクスへの漠然とした 期待も、そこにはこめられていたといえよう。とするならば、アベノミクスの実体が明らかになるにつれ、 民心が急速に離れる可能性も充分に考えられる。その時までに自民党に取って代わり得る政治勢力を、 市民運動も労働運動も含めて結集できるかどうかが、私たちを含む反自民勢力の課題である。

 参院選後の安倍政権は、選挙中口を拭っていた諸政策の実現に乗り出すことが予想される。もし向こ う3年間自民党の政権が続くとすれば、日本の民主主義はこれまでにない危機に直面することを覚悟し なければならない。

 まず憲法改定問題に関して言えば、改憲派は憲法96条を改悪するための3分の2の議席を獲得できなかっ たのみならず、この問題については自らの陣営内も含め各党に多数の反対者がいることが明らかになった。 これにより、安倍首相は少なくとも当面は96条問題を棚上 

げし、まず懸案の 集団的自衛権の解釈変更(お手盛り諮問会議を通しての)によって「米軍と肩を並べて戦闘できる自衛隊」 の実現をはかる可能性が高い。むろん、これは明白な憲法前文及び9条違反であり、自衛隊のこれまでのあ り方を大きく変更するものであって、私たちは絶対に認めるわけにはいかない。

 自民党の改憲草案に明らかなように、自民党は現憲法で保障された基本的人権を「公益」の名のもとに 制限しようとしている。「公益」の名を借りて、「国家益」「企業益」が押し通され、人間の基本的自由 が奪われる恐れがある。私たちは、悪名高い戦前の治安維持法が機能していた時代、あらゆる労働・農民 運動、民主主義的運動が「国体変革をはかる過激思想につながる」として弾圧された事実を想起しなけれ ばならない。

 安倍政権は外交政策においても、危険な道に踏み出している。対米従属路線への傾斜をより強める安倍 政権は、沖縄をはじめとする基地周辺住民の抗議を無視して戦闘ヘリ・オスプレイ導入を進め、さらに普 天間基地移設を名目に辺野古基地の着工をも強行しようとしている。私たちは、こうした基地問題の根底に ある現行の日米安保条約を破棄し、対等な日米平和友好条約を結ぶことを要求する。

 私たちはまた、中国、韓国との間で、過去の侵略・植民地化の事実と責任を率直に認めることを出発点とし た和解と相互理解の基礎を築くことを求める。
 歴史認識の溝を放置したまま、排他的ナショナリズムを煽るような一部政治家・メディアの言動に強く 反対する。

 最後に私たちは、安倍政権が世論を無視して原発の再稼働を進めていることに強く抗議する。福島原発事 故の原因究明さえ進まず、十数万の被災者が故郷に帰れない事態にも拘らず再稼働を強行するのは、人びと の生命より電力会社や一部大企業の利益を優先させるものであり、断じて認めることはできない。
   私たちはこの危機を前に、これまで以上に市民が持てる力のすべてを結集し、活動を展開するよう訴える。

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 2013年7月5日

 「市民意見広告運動」は定期的な刊行物は発行していませんが、「市民意見広告運動」の母体「市民の 意見30の会・東京」は、隔月に『市民の意見』を発行しています。 6月発行の最新号(138号)には、12期意見広告運動の報告を掲載しています。

 『市民の意見』の購読を希望される方は  意見広告運動/市民の意見30の会・事務局 までご連絡ください。購読料は送料とも年2500円、一部400円です。


『市民の意見』次号(139号 8月1日発行)掲載記事の予定
 掲載記事は都合により変更される場合があります。

『市民の意見』139号の表紙絵 
 屏風絵「茄子」(無言館所蔵) 
作者 小野春男 

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  • ●特別寄稿 TPPと農産物  内田聖子
  • ●特集 韓国・朝鮮と日本
  •  北朝鮮とどのように向き合うか  
  •  韓国からみた日本(仮題)  高橋武智
  •  関東大震災と朝鮮人虐殺90周年  
  • ●特集 九条実現のために
  •  秘密保全法について  
  •  非暴力と反軍の9条 (2)  
  • ●運動の現場
  •  ピースおおさかリニューアル問題  文箭
  •  地域での護憲の運動(仮題)  塚本清一
  • ●特集 3・11を忘れない
  •  福島、六カ所、未来へ  島田恵
  •  封印した記憶を解いてみる  小沼紘恵
 

 『市民の意見』バックナンバー
 左から 138号(6月1日発行)137号(4月1日発行)136号(2月1日発行)135号(12月1日発行)134号(10月1日発行)133号(8月1日発行)132号(6月1日発行)
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 機関紙 「市民の意見」目次

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◇12期市民意見広告運動 報告書

 2013年6月5日
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市民意見広告運動/市民の意見30の会・東京

代 表 吉川 勇一
事務局 野澤 信一

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◆このたびは、第12期市民意見広告運動にご賛同をいただき、まことにありがとうございました。 みなさまのおかげで、5月3日(憲法記念日)付け朝日新聞全国版に意見広告「若者が、子ども たちが、あぶない/武力より平和力、9条の力」を掲載することができました。改めて深く感謝 申し上げます。
 意見広告に対しても大変ご好評をいただき、共感と賛同のメッセージをたくさん いただきました。

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◆今般、賛同いただいた皆様には、第12期意見広告運動報告を掲載した『市民の意見』138号を、 報告書に代えてお送り致しました。

第12期意見広告報告書のダウンローは、 こちら をクリックしてください。

◆『市民の意見』は市民意見広告運動の実施母体である市民グループ「市民の意見30の会・東京」 の隔月刊の機関紙です。様々なテーマについて市民の立場からマスコミとは異なる視点で情報を発 信しています。

◆機関紙『市民の意見』には、意見広告運動開始のお知らせから集会、経過報告なども逐次掲載しています。 ご購読をご検討頂ければ幸いです。ご購読を頂ける方は同封の払込用紙をご利用の上お申込み下さい。 購読料は送料とも年2,500円、65歳以上および身障者の方は年2,000円です。

◆次期市民意見広告運動の際もぜひご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

 

◇意見広告 「武力より平和力、9条の力」を5月3日の朝日新聞に掲載しました

 2013年5月3日
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2013年5月3日(憲法記念日)の朝日新聞(全国版・朝刊)に、見開き2ページの意見広告 「武力より平和力、9条の力」 を掲載しました。この意見広告は、8,150人の賛同金で実現しました。

 【5月3日意見広告 紙面】

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こちら をクリックして下さい。 左の意見広告紙面の拡大画像が表示されます。

 

  【5月3日意見広告 文面】

「集団的自衛権の行使」とは、米国の戦争に参加するということです
 今年2月末の日米首脳会談は、「日米同盟」の強化、日本のTPP(環太平洋連携協定)交渉参加、原発維持、普天間飛行場移設を含む米軍再編計 画の推進に合意しました。脱原発の世論を無視し、基地負担軽減を求めるオール沖縄の声をないがしろにして、アメリカの核政策と世界戦略に奉仕し ようというのです。

 この会談で、安倍首相は、集団的自衛権の行使が可能となるよう、憲法解釈の変更を検討していることをオバマ大統領に伝えました。「集団的自衛 権の行使」とは、「米国の戦争に参加する」ということです。米軍の指揮下で、自衛隊が海外に展開する米軍の軍事作戦にいつでも参加できるように なるからです。集団的自衛権の行使は、交戦権を認めない憲法9条に明白に違反するものです。

憲法の基本原則を覆してもよいのでしょうか
 自民党は、昨年4月「日本国憲法改正草案」を発表しました。草案は、
 @日本国を「天皇を戴く国家」、天皇を「元首」とし、
 A戦争放棄に代えて「国防軍」の保持と緊急事態の宣言を新設し、
 B基本的人権を「公益及び公の秩序」によって制限可能なものにするというものです。
 どれも、日本国憲法の基本原則(国民主権・戦争放棄・基本的人権の保障)を根底から覆す規定です。

 当面、安倍首相と自民党は、本格的な改憲の地ならしとして、国会の改憲発議要件を三分の二以上の多数から過半数へ緩和することを検討しています。 自らの都合に合わせて改憲のルールをまず変えてしまおうというのです。
 そのうえで、もし自民党の改憲草案の諸条項が通るようなことになれば、言論統制や国家主義に覆われた、あの戦前のような時代に逆戻りしていく可能性 すら生まれてくるでしょう。

武力より平和力を
 近代日本の植民地支配と戦争の歴史への記憶がうすれていく中で、差別意識に根ざした、近隣アジア諸国への反感や憎しみをあおる排外主義の言動が再び 現れるようになってきました。中国や韓国との領土問題を機に、強い行動を期待する危うい発言が飛び交う事態も起こっています。

 しかし、外交問題は、日本国憲法前文の「諸国民の公正と信義に信頼して」という理念を生かした地道な話し合いによるべきであり、とりわけ中国や韓国 ・朝鮮民主主義人民共和国とは、公正な歴史認識に基づく相互理解によって懸案の解決をはかるべきではないでしょうか。

 戦争放棄をうたう第9条は、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」するとして、武力ではなく平和力が必要なことを指し示しています。

私たちの国の憲法を、「戦争する」と書きかえますか
 戦争は、国家意志の発動として、国民の生命を軽視しておこなわれます。あなたの周りにいる若者が、戦争のために生命を奪われる、あるいはまた、他者 の生命を奪うよう命じられることが、再び起こってよいものでしょうか。

 戦争を放棄した日本国憲法は、人権の基本に個人の尊重を置き、生命、自由及び幸福追求に対する権利を明記して、平和主義を支えています。こうした基 本的人権も平和主義も、ひとたびその一角が失われ否定されてしまってからでは、取り戻そうとしても遅いのです。

 1931年の満州事変から1945年の敗戦にいたる、アジアや太平洋地域での戦争によって、2,000万人以上の生命が失われ、日本だけでも死者は3 10万人を超えました。そうした惨禍が政府の行為によって再び起こることのないように決意したからこそ、私たちは日本国憲法・平和憲法を支えてきたので はないしょうか。私たちは、いま進められている改憲の動きに、強く強く反対します。

◇意見広告の掲載予定紙が決まりました

 2013年4月24日
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 全国からお寄せいただいた多くのご賛同に支えられて、今年も意見広告を無事掲載することとなりました。
 今年の市民意見広告は、5月3日付の 「朝日新聞・全国版朝刊」 1紙に2面(見開き2頁)にわたり掲載する予定です。
 お近くにもご賛同者がいらっしゃいましたら、ぜひお伝えください。
 改めてご賛同に感謝申し上げますとともに、今後とも引き続きのご支援を心からお願い申し上げます。

 賛同を締めきりました

◇寄せられた賛同金は 23,634,000円

 2013年4月15日
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 ◆賛同金 23,634千円  ◆賛同件数 7,914件   (2013年4月12日現在)

 4月12日、「12期市民意見広告運動」の賛同を締め切りました。目標額三千万円には達しませんでしたが、多くの方々の ご協力に感謝いたします。

 現在、意見広告の掲載予定紙・紙面の検討を進めています。  掲載予定紙は、2103年5月1日にホームページでお 知らせします。4月20日までに返信先記入の往復ハ ガキをお送り頂いた方には予定紙をご連絡します。

◇皆さんから寄せられた賛同金

 2013年4月4日
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 ◆賛同金 20,288千円  ◆賛同件数 6,749件   (2013年4月3日現在)

 賛同金は皆さんのご協力で、二千万円を超えました。
 賛同の締め切りは、4月12日(金)までに事務局着です、あと一週間をきりました。 できるだけ多くの新聞に意見広告を掲載するため一層のご協力をお願いいたします。

◇「市民の意見」最新号(137号)

 2013年4月2日
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画像 「市民の意見」最新号(137号)には意見広告運動の主張に関連する記事が掲載されています。掲載記事のいくつかをご紹介します。

 『市民の意見』目次(130号〜137号)は こちら からどうぞ

 「市民意見広告運動」は定期的な刊行物は発行していませんが、「市民意見広告運動」の母体「市民の 意見30の会・東京」は、『市民の意見』を隔月に発行しています。  『市民の意見』の定期購読をご希望の方は、 市民意見広告運動 事務局 までご連絡ください

◇皆さんから寄せられた賛同金

 2013年3月30日
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  ◆賛同金 1,933万円  ◆賛同件数 6,424件   (2013年3月29日現在)

◇『賛同の再度のお願い』の中間報告

 2013年3月19日
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  ◆寄せられた賛同金 1,502万円  (賛同件数 5,138件 2013年3月18日現在)

 3月の初めに「賛同の再度のお願い」の呼びかけをしました。その結果、多くの皆さんから賛同金が寄せられました。 お陰さまで賛同金は、1,500万円に達しました。ありがとう御座いました。
 しかし、5月3日の「新聞を意見広告で埋めつくす」には、皆さまの更なる賛同が必要です。
 目標額3,000万円を達成し、新聞を意見広告で埋め尽くすため一層のご協力をお願い申し上げます。
 なお賛同の締め切りは、4月12日(金)事務局着です。

◇皆さんに賛同の再度のお願いです

 2013年3月10日
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2013 年5月3日の意見広告 「憲法破壊をねらう安倍政権にNOを」
逆風を跳ね返す力が まだ足りません。賛同の声をもう一回りひろげてください。

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 政治を動かすのは結局世論の力です。私たちは意見広告を通して世論のもっと大きなうねりを起こし たいと考えています。年に1回の掲載ではまだまだ影響力が小さいのですが、今回の意見広告は夏の参議院選挙を目前にした、 とりわけ重要な時期に掲載されます。

 賛同の締切日(4月12日)まで1ヶ月です。
 2月27日現在までに全国からお寄せいただいた賛同金は約952万円で、目標の3,000万円には遠く 及びません。一人でも多くの賛同をお願いします。

 政治状況も賛同金の集まり具合も「マジ、ヤバイっす」

 ◇広告掲載予定日は2013年5月3日(憲法記念日)
 ◇賛同金は同4月12日必着
 ◇賛同金は一口、個人2000円、団体4000円
 ◇資料請求は 市民意見 広告運動・事務局 までご連絡ください
 ◇チラシ「賛同の再度お願い(PDFファイル)」のダウンロードは  こちら からどうぞ。  

「市民の意見」134号

◇『集団的自衛権と憲法』 より

 2013年3月16日
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 集団的自衛権とは何か
 「自衛権」と言えば「不正な戦争」とのイメージがないかもしれない。自国と密接な関係に ある国への攻蝶に共同で対処するという「集団的自衛権」は「仲の良い国への攻撃を助け てなんで悪いの?」となるかもしれない。
 しかし、「集団的自衛権」の行使の歴史を冷静にみれば、「集団的自衛権」は実際には 「侵略戦争」であり、「侵略戦争」の本質を隠ぺいするための別名に他ならない。

 たとえば旧ソ連は、ハンガリー(1956年)、チェコスロバキア(1968年)、アフガ ニスタン(1979年)に軍事介入をして政権を転覆させた.こうした旧ソ連の軍事介入 は国連総会でも批判されたが、旧ソ連は「集団的自衛権」の行使として自らの軍事介入を 正当化した。
 300万人以上の死者を出し、枯葉剤等の化学呉器のため現在も多くの人が苦しむベトナ ム戦争にアメリカが介入した名目も「集団的自衛権」の行使だった。

 ベトナム戦争の際、韓国も「集団的自衛権」の名目でアメリカと一緒にベトナムで戦った. 1984年にアメリカがニカラグアを侵略したときも名目は「集団的自衛権」だった。ニ カラグアへのアメリカの侵略戦争について国際司法裁判所は国際法進反と認定した。

 飯島滋明(いいじま・しげあき/名古屋学院大学)

 ◆ 『集団的自衛権と憲法』の全文は こちら からどうぞ。
「市民の意見」131号

◇『アメリカの狙いとTTP』 より

 2013年3月15日
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 TPP=国民生活の営利領域化
 アメリカは、医療への営利企業の参入や混合診療の全面解禁を、何年にもわたって日本 要求してきました。それらは、国民皆保険の領域の縮小と患者負担の増大をもたらし、 国民は民間医療保険への依存を高めざるをえなくなります。

 そうなれば、日本における医 療保険市場は拡大し、アメリカ国内において市場飽和で成長見込みのないアメリカの保険 会社にとって絶好の顧客獲得のチャンスになるのです。諸規制を壊すことで、国民の命と健康や 安心・安全な暮らしを営利領域化することがいなのです。
 つまり、医療のような「制度」を医療サービスの売り買いの場=「医療市場」にしようとい うことです。

 TPPにおけるアメリカの狙いは、従来型の自由貿易=モノの輸出の障害となる関税の撤廃 要求はもちろんですが、新しい自由貿易=サービス輸出の障害となる規制、法律、制度の撤廃・ 緩和にあります。

 国民生活の営利化と市場化がアメリカの狙いであり、それこそが現代のサービス貿易の自由化 の本質なのです。オバマ政権にTPP推進を働きかける《TPP推進企業連合体》(US Business Coalition for TPP)加盟の100を超える企業と業界団体を見れば、どのような 利害がTPPを要求しているのか、またどのような領域での営利拡大が目指されているのかが一 目瞭然です。

 グローバル企業に国民生活を売り渡すのが「国益」なのか、国民生活を守り、豊かさを追求す るのが「国益」なのかの意思決定が今まさに私たちに突きつけられているのです。

 宮崎礼二(みやざき・れいじ/明海大学経済学部准教授)

 ◆ 『アメリカの狙いとTPP』の全文は こちら からどうぞ。

◇「市民の意見」(136号)

 2013年3月7日
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画像  「市民意見広告運動」は定期的な刊行物は発行していませんが、「市民意見広告運動」の母体「市民の 意見30の会・東京」は、『市民の意見』を隔月に発行しています。最新号(136号)にも意見広告運動の主張に関連する記事が掲載されています。 掲載記事のいくつかをご紹介します。

 『市民の意見』目次(130号〜136号)は こちら からどうぞ
 『市民の意見』の定期購読をご希望の方は、 市民意見広告運動 事務局 までご連絡ください

市民違憲広告運動 討論集会
核も武力も命と生活を守らない

「安部政権に紙上のデモを」

 2013年1月28日
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   意見広告運動は、さまざまな事情で集会や街頭デモに参加できない方々でも意思表明ができる紙面上のデモです。 5月3日(憲法記念日)の全国紙に掲載予定の市民意見広告の内容やデザインなどについて、みなさんと一緒に考 えたいと思います。多くのみなさまのご参加をお待ちしています。

 *右の画像をクリックしてください。チラシをダウンロードできます。

  • 日時:2月16日(土)13:30開会(13:00開場)
  • 場所:スペースたんぽぽ
    JR水道橋駅下車、徒歩5分、たんぽぽ舎内
    東京都千代田区三崎町2-6-2(下の地図を参照)
    ダイナミックビル4階 Tel 03-3238-9035
  • お話:鎌田 慧(ルポライター、市民意見広告運動賛同者)
  • パネル討論会:
    鈴木 一誌 (ブック・デザイナー)
    平林 祐子 (都留文科大学教員)
    細井 明美(イラクホープネットワーク)
  • 参加費:500円
  • 主 催:市民意見広告運動/市民の意見30の会・東京
  • 問合先:電話03−3423−0185(月・水・金・土の13時〜16時)
  • E-mail;info@ikenkoukoku.jp
  • スペースたんぽぽの地図
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◇これまでに寄せられた賛同金

 2013年1月10日
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 ◆賛同金 6,247,000円   (賛同件数:2,292件  2013年1月10日現在)

 第12期をスタートして2ヶ月が過ぎました。これまでに皆さんから寄せられた賛同金をお知らせします。

 今年の7月予定される参院選は、声明 (市民の意見30の会・東京)でもふれている通り、改憲の賛否を問う大事な選挙です。 参院選に先立つ5月3日の意見憲広告は、これまで以上に重要な意味ををもっています。複数の新聞を意見 広告で埋めつくすには、れまでに寄せていただいた賛同金の4倍、5倍が必要ですが、現在の賛同金は、 これまでの同じ時期と比べて、20%〜30%少ない状況です。皆さんの更なるご協力をお願いいたします。

◇声明―「12・16総選挙の結果を見て皆さんに訴えます」―市民の意見30の会・東京

 2012年12月29日
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【声明の全文】
【声明の要旨】
 私たち市民の意見30の会・東京は、「核も武力も命と生活を守らない」というスローガンを掲げて、
 ◆改憲の策動に反対し憲法9条を実現する、
 ◆日米安保条約の解消とすべての基地の閉鎖、
 ◆原発ゼロ社会の実現、
 ◆憲法25条で保障されたように、社会的弱者をつくらない社会
を目標に 運動を展開してき ました。
 残念なことに、総選挙の結果は、私たちの要求と正反対なものとなりました。

 この選挙の結果で最も重視しなければならないのは、衆議院ではっきり明文改憲を掲げる政党、すなわ ち自由民主党と日本維新の会が、史上初めて議席の三分の二を獲得した事実です。
 安倍新首相率いる自民党は、改憲への外堀を埋めるため、改正発議のハードルを現行の三分の二以上の賛 成から過半数に引き下げる96条改悪案を成立させることに全力を注ぐといわれます。私たちは何としても これらの自民党の企みを阻止しなければなりません。

 ひとたび96条の改悪が成立すれば、平和憲法そのものを根幹から破壊する「改正」が待っています。
 自衛隊の国防軍化、集団的自衛権の行使、「戦争の放棄」と題した憲法第2章をまるごと踏 みにじろうという暴挙です。さらに、自民党の憲法改正案では、国民の基本的人権、言論・表現の自由までが、 「公益及び公の秩序」の名により制限されるところまで舵を切っている点を見逃すことはできません。

 私たちは、そうした事態を招くことのないよう、この瞬間から、来年5月3日の憲法記念日に掲載予定の意見 広告をはじめ、すべての会活動を通じて努力することで意見の一致をみました。
 市民の皆さん! 来夏の参議院選挙で改憲派が3分の2以上の議席となることを阻止するため、ともに立ちあ がり、あらゆる手段を使ってこのファシズムへの流れをくいとめようではありませんか。

◇「賛同チラシ」第2版に改版しました

 2012年12月29日
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 12月16日の総選挙の結果をうけ、賛同チラシを改版、内容の一部を修正しました。

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  ◇画像をクリックするとチラシの各ページをダウンロードできます。
  ◇一括ダウンロードは こちらからどうぞ。

賛同チラシ  「私たちはいま次のように考えます」より

  • 改憲の動きを許すな!
     先の総選挙の結果、戦後レジームからの脱却を訴え改憲を主張 してきた安倍晋三氏が総裁を務める自民党が圧勝し、核武装論者 の石原慎太郎氏が代表を務める日本維新の会も多くの議席を獲得 した。憲法の理念がないがしろにされ、なし崩しの解釈改憲が進 む中、憲法調査会の始動など明文改憲の可能性が現実味を帯びる 事態となっている。隣接諸国との国際緊張を理由に危機感を煽り、 9条をはじめとする改憲へと導く企みを許してはならない。
  • 原発ゼロの社会をつくろう!
    福島第一原発では依然として大規模事故再発のリスクを抱えた まま、放射能の大気中放出や大量の汚染水発生が続いている。地 震国の日本に原発を建設することがいかに無謀なことか、ひとた び起きた原発事故がどのような結果をもたらすのか、誰の目にも 明らかになったいま、なお原発を再稼働させることは未必の故意 に等しい犯罪行為である。  政府はすべての原発の稼働を直ちに止め、被災者の早急な生活 再建に最優先で取り組め。情報をすべて公開し、東電をはじめ政府・ 学者など原子力ムラは事故の責任をとれ。大間原発など原発の新 設・増設の中止、核燃料サイクル事業からの撤退、高速増殖炉も んじゅを廃炉に。
  • 沖縄普天間基地を閉鎖し日米安保条約の 解消を!
     人口密集地に位置し、絶えず事故の危険をはらんでいる普天間 基地の閉鎖は、一刻を争う人道問題である。ましてや機体の安全 性に強い疑義が指摘されているオスプレイを配備するなど、許さ れることではない。私たちは「領土問題」「中国の脅威」を口実に 「日米同盟」を強化することに反対する。軍事条約である日米安保 条約は条文の定めに基づいて終了を通告し、対等な日米平和友好 条約を締結しよう。
  • いかなる軍事力行使も威嚇もするな!
    竹島(独島)、尖閣諸島(釣魚島/釣魚台)など、離島の領有権 をめぐる挑発の応酬が、不毛な対立と憎しみを煽り、いたずらに 国際緊張を高めている。日本はいまこそ「武力による威嚇又は武 力の行使」を禁じた憲法9条を生かし、日中共同声明(1972 年)、 日中平和友好条約(1978 年)、日韓パートナーシップ宣言(1998 年) に盛り込まれた平和・友好的精神に則り、時間を惜しまずどこま でも関係国間の話合いによる和解と合意形成に努めるべきである。  島の実効支配を演出するような相互の無用な挑発行為は直ちに 中止し、事態の収拾と共同管理や共同操業なども視野に入れた新 たな秩序作りの対話を急ぐべきである。
  • 社会的弱者が幸せに生きられる社会を!
     高齢化・格差社会が進み医療・社会保障費や非正規雇用が増大 する中、「税と社会保障の一体改革」の名の下に、210 万人に達し た生活保護受給者の命をつなぐ生活保護費の削減など、私たちの 生活を下支えする福祉の切下げが進んでいる。  国は「震災復興」「防災」を口実に膨らむ被災地以外での公共事 業費や原発研究費を削減し、憲法25 条が保障する健康で文化的な 最低限度の生活の実現に努めるべきである。

◇「市民の意見」最新号(135号)

 2012年11月5日
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画像  「市民意見広告運動」は定期的な刊行物は発行していませんが、「市民意見広告運動」の母体「市民の 意見30の会・東京」は、『市民の意見』を隔月に発行しています。最新号(135号)にも意見広告運動の主張に関連する記事が掲載されています。 掲載記事のいくつかをご紹介します。

 『市民の意見』目次(130号〜135号)は こちら からどうぞ
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◇第12期意見広告運動をスタートします

 2012年10月27日
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 私たちは、毎年5月3日の憲法記念日に、9条改憲に反対し、憲法の実現を訴える意見広告を全国紙・ 地方紙に掲載する運動を10 年にわたって続けています。
 2013年5月3日も、「平和外交の推進」・「9条改憲阻止」・「日米安保条約の廃止」・「原発 ゼロ社会の実現」・「社会保障制度の拡充」など柱とした意見広告を、全国紙に掲載したいと考えています。 多くの賛同者が結集しその意思を表明する意見広告の意義と力を信じて、第12期の意見広告運動をス タートします。

 意見広告運動の賛同チラシを無料で直ぐお送りします。みなさまのまわりのご家族、友人・知人に手渡 し・郵送して下さい。集会やデモ、街頭、学校、職場などでも配布して下さい。メールやWEB で意見広告 運動への参加・協力を呼びかけて下さい。
 みなさまのご協力をお願いいたします。

 賛同チラシ「核も武力も命と生活を守らない」

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  •  竹島や尖閣諸島をめぐる国際摩擦が深刻です。素朴な国民感情を煽るような挑発の応酬と狭量なナ ショナリズムにもとづいた外交が無用で危険な軋轢を生み出しています。日本ではあの悲惨な戦禍を 忘れたかのような無責任な好戦論も飛び交い、これを奇貨として9条改憲論も声高になっています。
  •  沖縄では、オスプレイの強行配備によって、日米政府への怒りが頂点に達しています。「沖縄差別を 許すな」「すべての基地の閉鎖・撤去」の声をどのように実現していくべきでしょうか。
  •  昨年3月に起きた東京電力福島第一原発事故は、いまだに収束のメドが立たず、福島県民だけで もいまなお16 万人もの人びとが不自由な避難生活を強いられています。原発反対の声が全国でかつ てない広がりを見せる中、政府は大飯原発を再稼働し、原子力ムラ出身の原子力規制委員を任命し、 「2030 年代の原発ゼロ」を目標とする新エネルギー戦略の閣議決定をすら見送りました。
  •  20 歳代の若者では非正規雇用が二人に一人となり、年金だけでは暮らしていけな い高齢者が増えています。生活保護費を削減し、老人の医療負担を増やすなど、社会 的に最も弱い立場にある人びとの生存権が脅かされています。
  •  私たちは、憲法9条・25条実現の立場から、こうした様々な問題に対する市民の意見を2013 年 5月3日の憲法記念日の全国紙に意見広告として掲載します。実際に掲載する意見広告の文面は今後 の状況の変化も考慮して決定しますが、現時点では裏面のように考えながら運動を進めてまいります。
  •  今こそ市民が主権者として声を上げるときです。意見広告運動は、さまざまな事情で集会や街頭デ モに参加できない方々でも意思表明ができる紙面上のデモです。今、多くの市民が首相官邸前を、国 会周辺を埋めつくしているように、私たちの意思と名前を記載した意見広告で新聞紙面を可能な限り 埋めつくしませんか?
  •  みなさんの周りにも呼びかけ、仲間を増やして下さい。ぜひ賛同金をお寄せ下さい。

賛同チラシ 「私たちはいま次のように考えます」

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  • いかなる軍事力行使も威嚇もするな!
     竹島(独島)、尖閣諸島(釣魚島/釣魚台)など、離島の領有権 をめぐる挑発の応酬が、不毛な対立と憎しみを煽り、いたずらに 国際緊張を高めている。日本はいまこそ「武力による威嚇又は武 力の行使」を禁じた憲法9条を生かし、日中共同声明(1972 年)、 日中平和友好条約(1978 年)、日韓パートナーシップ宣言(1998 年) に盛り込まれた平和・友好的精神に則り、時間を惜しまずどこま でも関係国間の話合いによる和解と合意形成に努めるべきである。  島の実効支配を演出するような相互の無用な挑発行為は直ちに 中止し、事態の収拾と共同管理や共同操業なども視野に入れた新 たな秩序作りの対話を急ぐべきである。
  • 国際緊張に乗じた改憲の策動を許すな!
     戦後レジームからの脱却を唱え改憲を主張して来た安倍晋三氏 が自民党総裁に選出され、橋下徹日本維新の会代表は集団的自衛 権の行使容認を明言している。政権与党の民主党内でも改憲を求 める声は少なくない。憲法の理念がないがしろにされ、なし崩し の解釈改憲が進む中、憲法調査会の始動など明文改憲の可能性が 現実味を帯びる事態となっている。隣接諸国との国際緊張を理由 に危機感を煽り、9条をはじめとする改憲へと導く企みを許して はならない。 画像
  • 沖縄普天間基地を閉鎖し日米安保条約の解消を!
     人口密集地に位置し、絶えず事故の危険をはらんでいる普天間 基地の閉鎖は、一刻を争う人道問題である。ましてや機体の安全 性に強い疑義が指摘されているオスプレイを配備するなど、許さ れることではない。私たちは「領土問題」「中国の脅威」を口実に 「日米同盟」を強化することに反対する。軍事条約である日米安保 条約は条文の定めに基づいて終了を通告し、対等な日米平和友好 条約を締結しよう。
  • 原発ゼロの社会をつくろう!
     福島第一原発では依然として大規模事故再発のリスクを抱えた まま、放射能の大気中放出や大量の汚染水発生が続いている。地 震国の日本に原発を建設することがいかに無謀なことか、ひとた び起きた原発事故がどのような結果をもたらすのか、誰の目にも 明らかになったいま、なお原発を再稼働させることは未必の故意 に等しい犯罪行為である。  政府はすべての原発の稼働を直ちに止め、被災者の早急な生活 再建に最優先で取り組め。情報をすべて公開し、東電をはじめ政府・ 学者など原子力ムラは事故の責任をとれ。大間原発など原発の新 設・増設の中止、核燃料サイクル事業からの撤退、高速増殖炉も んじゅを廃炉に。
  • 社会的弱者が幸せに生きられる社会を!
     高齢化・格差社会が進み医療・社会保障費や非正規雇用が増大 する中、「税と社会保障の一体改革」の名の下に、210 万人に達し た生活保護受給者の命をつなぐ生活保護費の削減など、私たちの 生活を下支えする福祉の切下げが進んでいる。  国は「震災復興」「防災」を口実に膨らむ被災地以外での公共事 業費や原発研究費を削減し、憲法25 条が保障する健康で文化的な 最低限度の生活の実現に努めるべきである。

賛同チラシ 「誰でも参加できます」

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  • 意見広告運動は誰でも参加できます
    周りの人にも勧めてください。チラシは無料でお送 りしますので、必要枚数をご請求下さい。
  • 掲載広告で訴える内容(予定)
    平和外交の推進、9 条改憲阻止、日米安保条約の廃 止、原発ゼロ社会の実現、社会保障制度の拡充など。
  • 広告の掲載紙
    できるだけ多くの全国紙ほかへの広告掲載をめざし ます。
  • 賛同金と期限
    ・賛同金は
      個人 一口2,000円
      団体 一口4,000円
    ・期限は、2013年4月12日必着です。
  • 賛同金の送り方
    このチラシの払込取扱票に必要事項を記入し、郵便 局から送金してください。
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  • 名前記載の可否
    紙上広告に賛同者のお名前を掲載します。掲載を希 望されない方は送金の際、払込取扱票の掲載「不 可」を必ず○で囲んでください。掲載「不可」のご 連絡がない限り原則として掲載しますのでご了承下 さい。
  • 広告掲載紙を事前に知りたい方へ
    掲載予定紙は、2013 年5月1日にホームページで お知らせします。4月20日までに返信先記入の往 復ハガキをお送り頂いた方には、予定紙をご連絡し ます。

意見広告紙面への氏名の掲載について

 昨年は、賛同者氏名の意見広告紙面記載を見送りました。その原因は、事務局の人手が大幅 に不足する中で意見広告を実現するには、氏名掲載の作業の過重さが致命的にネックと なったことでした。

 賛同金の振込票に氏名掲載の可否を明示していない方には、全て電話で確認するほか、氏名 の誤った掲載を避けるため振込票との数度にわたる照合、最終的な新聞紙面の氏名の校正 に至るまで、氏名掲載に必要な多大な作業をこなすマンパワーを事務局では残念ながら確保 できませんでした。
 他団体にも学んで、有給の作業スタッフの雇用やアウトソー シングなどもさまざま検討しましたが、それぞれ難点があり、氏名掲載を断念せざるを得ませ んでした。

 しかし、氏名掲載を希望する声も少なからずあったこともまた事実でした(その経緯は前 回の報告書でも触れています)。本年は、氏名掲載を希望する多くの声に応えるためにはどう したら良いか、改めて検討した結果作業のルールを大幅に変えました。

 まず氏名掲載の可否が不明な方は、原則として掲載することとし、(その旨、チラシや振込用紙 に記載しました)一番人手と時間が必要な掲載の可否確認作業をやめることにしました。
 また、内部作業体制の様々な合理化も図りました。そうした結果、あるいは氏名掲載につ いて従来のような水準の完全さを期すことはできないかもしれませんが、ギリギリの工夫をしながら 何とか氏名掲載の実現を図ることに致しました。