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    市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動    
第14期 市民意見広告運動 最新情報 更新 2015年9月27日

 市民の意見30の会・東京
 【声明
(改版)】 安保法案強行採決へ抗議する
 2015年9月27日

 9月19日、安倍政権は、ますます強まる世論の反対や疑問の声を無視して、 一連の安保法案の採決を強行しました。 私たちは、今回の安保法案が、手続き上も条文内容も明らかに日本国憲法 に違反するものであり、国内外に2300万人を超える死者をもたらした70年 前のアジア太平洋戦争への反省のかけらもなく、新しい戦争への道を開こ うとするものであると主張してきました。
 数ヵ月にわたる国会での「論戦」で明らかになったのは、政府の非現実 的な想定に基づく対米一辺倒の「安全保障」政策、冷戦時代から一歩も出 ない抑止力信仰・軍拡志向でした。

 安倍内閣の安保法案の危険性と、野党の追及に真っ当に答えようともし ない独善的で傲慢な対応を目の当たりにして、かつてない広範な人びとが 抗議の声を挙げ始めました。連日国会周辺を埋め尽くす抗議デモには、幼 い子どもを連れた家族、スーツ姿の会社帰りの勤め人、地方から駆けつけ たという人びと、高齢の年金生活者、大学生や高校生など、さまざまな世 代・多様な階層の人びとが、それぞれ自らの意志で参加しています。多く の法学者・元裁判官・弁護士、大学の教員・研究者、作家・芸術家らも抗 議声明を発表しました。長らく政治には無関心と言われていた10代・20 代の世代も立ち上がり、その勢いは燎原の火のように、全国に広がっています。

 今回「成立」した法律によって、直ちに危険にさらされるのは自衛隊員の みなさんです。日本国憲法は自衛隊員にも等しく基本的人権を保障し、苦 役を拒否する権利を与えています。憲法違反の法律に基づく命令によって、 自衛隊員が他国民の命を奪うことを強いられ、また自らの命を犠牲にする ことを見過ごすわけにはいきません。

 私たちは、今回のようなひたすら数を頼んで「成立」させられた一連の安 保法を承認することはできません。私たちに与えられた課題は、これらの 法律が実際に施行される前に、その違憲性を広く明らかにし、いかにこれ らを無効化するかです。次の国政選挙で政府与党にノーをつきつけるだけ でなく、全国的にかつてない規模の違憲法廷闘争を展開しなくてはなりま せん。

 時を同じくして、沖縄・辺野古新基地阻止闘争も、川内・伊方の原発再稼 働反対闘争も重大な局面にさしかかっています。私たちはこれらの闘争と 足並みをそろえ、憲法(立憲主義)と民主主義防衛のため、全国の人びと のエネルギーを安倍内閣打倒へと集中させることを、広く訴えます。

市民の意見30の会・東京  共同代表:高橋武智 本野義雄

 意見広告(海外紙)への反響
 2015年9月13日

 8月15日と9月2日に海外紙(韓国、香港、シンガポール)にも 意見広告 を掲載 にしましたが、海外からの反響がメールや手紙で事務局に寄せられています。
 韓国紙「東亜日報」は、8月15日の意見広告の掲載に合わせて紹介記事も掲載しました。読者サービス部には、「日本に良心勢力がいるこ とに安心した」「日本が一枚岩ではないことに新たに気づいた」「感謝の言葉を伝えてほしい」「応援している」との電話が 多くあったそうです。

事務局に寄せられたメッセージ  (投稿者氏名略・翻訳責任は事務局)

生きている日本の良心を応援します
 日本国民全員が安倍と同じ思想であると思っていましたが、広告を見て「日本にも生きている真の良心があるんだ」 と思うようになりました。敬意を表します。本当に勇気のある団体ですね。これから韓日の友好関係を増進するため に努力していただきますように。 ( 韓国の民主聖地光州より)

平和な世界に国籍や人種は関係ない
 日本には常に関心を持っており、何度も日本に行って、安倍に反対する市民が沢山いることも知っています。東亜日 報紙でみなさんの文章を読み、応援する人が韓国に沢山いることを知って頂きたくてメールをします。安倍が目指す目 標にどんな利益があるのか?と思います。ありがとうございます?? (韓国より)

広告に感動しています
 私は、東亜日報に掲載された良心的な日本人のメッセージのすべてに感動しています。私は多くの韓国人の中の一人に すぎませんが、穏健な日本人と共に仲良く歩んでいくことを望みます。韓国と日本の両方に平和で豊かな未来を作りま しょう。ありがとうございました。  (韓国より)

みなさんはアジアの未来の希望です
 私はシンガポール在住の韓国人家族です。みなさんの新聞のメッセージに深く心を動かされました。あなた方は、日本 ばかりでなく我われアジアの未来の希望です。私たちは日本国憲法第9条に基づいたみなさんの平和運動を常に支持して います。あなたたちのような日本人がいる限り、私たちは近い将来にひとつの家族のようになれると思います。   (シンガポールより)

日本政府はこの声に耳を傾けるべきです
 私は第二次世界大戦の傷が深くまだ存在しているアジアに長年―台湾、上海、そして今、シンガポールに住んでいますが、 第二次世界大戦の残虐行為を謝罪する「ストレーツ・タイムズ」の広告を称賛します。
 私は太平洋の戦地で戦った伯父を持つアメリカ人ですが、平和を訴える広告に心を動かされました。あなたの行動は最 終的に、過去の傷を癒し、この重要な地域における将来の紛争を回避するための平和に向けた本当の努力を日本政府に促 すことになると思います。  (シンガポールより)

親愛なる日本の人びとへ
 憲法9条違反に反対する立場を広告で世界に訴えたことに拍手を送ります。敢えて何が正義かを語り、信じることのた めに立ち上がる日本人の大きなグループがあることを知って勇気づけられました。長年にわたり憲法9条を守るあなた方 の努力が、世界平和の実現に結びつくことを願っています。  (シンガポールより)

1万2千791人の日本人の全てに愛をこめて
 私たちは、あなた方の国に代わる謝罪と誠意に感動させられています。私たちはあなた方の謝罪を心から受け入れます。 私はクリスチャンとして、すべての困難な状況で、神の助けと介入を求めます。神は必要な時に助けてくれる存在です。 神は人智を超えて手を差し伸べてくれます。
 あなたの美しい国、日本に代わって悔悟の念を表明された一人ひとりに感謝します。神が日本を祝福しますように。   (シンガポールより)

平和なアジアをめざそう
 新聞に意見広告を出されたあなた方の努力を称賛します。あなた方は正しい行動をされました。もっと多くの日本人、 特に第二次世界大戦の恐怖を経験していない若い世代が、みなさんの努力に合流されることを願っています。将来の教科書 が全体像を示し、全てのアジアの国々がより良い未来に向けて努力することを願っています。  (シンガポールより)

8月15日韓国紙「東亜日報」の紹介記事 写真は共同代表高橋武智(左)と本野義雄(右)

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 South Chaina Morning Post(香港)とThe Straits Times(シンガポール)に
 意見広告「日本市民からの戦後70年メッセージ」を掲載

 2015年9月9日

9月2日付の香港の「South Chaina Morning Post」とシンガポールの「The Straits Times」に市民意見広告運動 は意見広告(中国語と英語を併記)を掲載しました。

9月2日付け「South Chaina Morning Post」/「The Straits Times」・意見広告の全文(日本語訳)

日本市民からの戦後70年メッセージ

私たちは2003年以来毎年、新聞に反戦平和を訴える意見広告を掲載している日本の市民グループです。 そして今、海外派兵の拡大を図る日本政府の政策に反対しています。

The Straits Timesの意見広告紙面

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戦争責任
 日本は70年前まで、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多 大の苦痛と損害をもたらしました。かつて日本が起こしたこの戦争の責任を引き継ぐことは、私たち 現世代の責務です。
 私たちは、戦争を起こした諸原因の除去に努めるとともに、被害を受けたすべて の国の人々に対して、心からお詫びを申し上げます。
 そして、戦争のすべての被害者への誠実な謝罪 と正当な補償の速やかな実行を、私たちの政府に対して求めていきます。そのことが、二度と戦争を 起こさない最も正しく有効な方法と信じるからです。

アジアに平和な海を
 残念なことに、領土・領海をめぐる国家間の対立が高まっています。この対立による軍備拡大や政治 利用を許してはいけません。国家間の対立に市民が利用されることがあってはなりません。こういう 時期こそ、各国の市民レベルの交流を積極的に進め、相互の立場と主張について理解を深め、現実的 で互恵的な解決策を話し合いで求めていきましょう。

South Cina Morning Postの意見広告紙面

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憲法9条
 私たちは敗戦後、戦争と武力行使の権利を永久に放棄し、戦力の保持と国の交戦権を否定する憲法9条 を制定しました。この9条は、戦場での恐怖と狂気、偏狭なナショナリズムがもたらす憎悪、愛する人 を戦争で失った悲しみなどを通し、永久に戦争はしないと誓った当時の人々の希望でした。
 この憲法9条の理念は日本人のアイデンティティとなっています。戦後70年間、日本は戦場で一人の敵 を殺したことも、一発の銃弾を放ったこともありません。しかし日本政府はいま、多数の国民の反対に も拘わらず、この憲法に反し戦争立法を進めています。

 私たち日本市民は「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有 すること(日本国憲法前文より)」を再確認します。そして、9条の実現を通して核も戦争もない平和 な世界を築くことを目指します。

12,791名の日本市民有志より

市民意見広告運動/市民の意見30の会・東京
共同代表:高橋武智 本野義雄 
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-29-12-305
Tel: 03-3423-0185 /Fax: 03-3423-0266
E-mail: info@ikenkoukoku.jp/URL: http://www.ikenkoukoku.jp

●この市民意見広告運動は、いかなる政党・政治団体にも属さない市民運動です。
●この意見広告は、12,791名の日本市民の寄付に依って掲載しています。

韓国紙「東亜日報」に意見広告が掲載されました
 2015年8月17日

8月15日付の韓国の「東亜日報」に市民意見広告運動による意見広告(ハングルと日本語を併記)が掲載されました。この意見広告には12,791の賛同者の一人ひとりの思いが込められています。

8月15日付け東亜日報・意見広告の全文(日本語)

政府と立場を異にする日本市民からの戦後70年メッセージ

私たちは2003年以来毎年、新聞に反戦平和を訴える意見広告を掲載している日本の市民グループです。 そして今、海外派兵の拡大を図る日本政府の政策に反対しています。

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戦争責任
 日本は70年前まで、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多 大の苦痛と損害をもたらしました。かつて日本が起こしたこの戦争の責任を引き継ぐことは、私たち 現世代の責務です。
 私たちは、戦争を起こした諸原因の除去に努めるとともに、被害を受けたすべて の国の人々に対して、心からお詫びを申し上げます。
 そして、戦争のすべての被害者への誠実な謝罪 と正当な補償の速やかな実行を、私たちの政府に対して求めていきます。そのことが、二度と戦争を 起こさない最も正しく有効な方法と信じるからです。

アジアに平和な海を
 残念なことに、領土・領海をめぐる国家間の対立が高まっています。この対立による軍備拡大や政治 利用を許してはいけません。国家間の対立に市民が利用されることがあってはなりません。こういう 時期こそ、各国の市民レベルの交流を積極的に進め、相互の立場と主張について理解を深め、現実的 で互恵的な解決策を話し合いで求めていきましょう。

憲法9条
 私たちは敗戦後、戦争と武力行使の権利を永久に放棄し、戦力の保持と国の交戦権を否定する憲法9条 を制定しました。この9条は、戦場での恐怖と狂気、偏狭なナショナリズムがもたらす憎悪、愛する人 を戦争で失った悲しみなどを通し、永久に戦争はしないと誓った当時の人々の希望でした。
 この憲法9条の理念は日本人のアイデンティティとなっています。戦後70年間、日本は戦場で一人の敵 を殺したことも、一発の銃弾を放ったこともありません。しかし日本政府はいま、多数の国民の反対に も拘わらず、この憲法に反し戦争立法を進めています。

 私たち日本市民は「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有 すること(日本国憲法前文より)」を再確認します。そして、9条の実現を通して核も戦争もない平和 な世界を築くことを目指します。

12,791名の日本市民有志より

市民意見広告運動/市民の意見30の会・東京
共同代表:高橋武智 本野義雄 
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-29-12-305
Tel: 03-3423-0185 /Fax: 03-3423-0266
E-mail: info@ikenkoukoku.jp/URL: http://www.ikenkoukoku.jp

●この市民意見広告運動は、いかなる政党・政治団体にも属さない市民運動です。
●この意見広告は、12,791名の日本市民の寄付に依って掲載しています。

8月15日意見広告が新聞に掲載されました
 2015年8月15日

 8月15日付の「朝日新聞」(全国版朝刊)、「琉球新報」(朝刊) の2紙に意見広告が掲載されました。この意見広告の賛同者総数は12,791です。ここにはその一人ひとりの思いが込められています。

8月15日意見広告の全文

これからも非戦の道を選ぼう
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戦争をしない国日本
 今年も憲法九条がノーベル平和賞の候補になるな ど、世界の人々の間に平和国家としての日本の イメージが確立しつつあります。
 第二次世界大戦 後、日本が海外の戦争や紛争で一発の銃弾も発 射しないという選択を続けてきたからです。しか し、安倍政権はその貴重な歴史に終止符を打と うとしています。
 かつて日本はアジアの国々を侵略し、たくさんの 人々を殺し傷つけたあげく、国内でも多くの犠 牲者を出しました。
 私たちは「二度と戦争はした くない」と痛切に願い、国に戦争をさせないと決 めた憲法を定め、守ってきました。

集団的自衛権の行使容認は憲法違反
 各種の世論調査が示すように、憲法九条を支持 する人は日本の有権者の半数を優に超えています。 憲法を国民投票で変える自信がない安倍首相は、 憲法の解釈を閣議決定で勝手に変更するという 異常な手段で、集団的自衛権の行使を容認しま した。
 しかし、自民党が国会の参考人として推 薦した憲法学者を含め、ほとんどの法律専門家 がこれを憲法違反とみなしています。

国のあり方を政府が勝手に変えるな
 安倍内閣になってからの二度の総選挙や参議院選 挙で、私たちはこのように国のあり方を根本的 に変える安全保障政策の是非を問われることは ありませんでした。
 「国際環境の変化」を理由にして、あるいは「積極 的平和主義」「日本の平和と安全のため」などと 美化しても、戦争は武力で人を脅し傷つけ殺す ものであることに変わりはありません。

私たちは非戦を選び続ける
 今年は敗戦七十年となる節目の年です。このあ とも戦争をせず、百年、二百年を迎えるために、 私たちは一連の戦争法案に反対します。
 私たち はこれからも武力によらない平和をめざします。

新たに有権者となる240万人の若いみなさんへ
 戦場に一番近いのは、戦争法を制定しよ うとしている政治家たちではなく、みな さん方、若者です。威勢の良い言葉に惑 わされることなく、戦争をしない国に生 まれたことを誇りとして投票行動をして 下さることを願っています。

自衛隊員のみなさんへ
 みなさんの基本的人権は、憲法九条、 十一条によって守られています。憲法に違 反する上官の命令は拒否する権利があり ます。
 政治家が下す命令によって、あな たやあなたの部下のかけがえのない命が失 われることがないことを切に願っています。

市民意見広告運動/市民の意見30の会・東京
共同代表:高橋武智 本野義雄 
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-29-12-305
Tel: 03-3423-0185 /Fax: 03-3423-0266
E-mail: info@ikenkoukoku.jp/URL: http://www.ikenkoukoku.jp
[郵便振替口座] 口座番号:00110-5-723920  加入者名:市民意見広告運動

●この市民意見広告運動は、いかなる政党・政治団体にも属さない市民運動です。

吉川勇一さんとともに みんなで声をあげる市民のデモ(9月6日)のご案内
 2015年8月13日

戦後70 年 平和を捨てるな!
「8 月15 日(「終戦」の日)に紙上のデモを!」 掲載紙決定しました
 2015年8月5日

 今年は5月3日に続いて、8月15日にも意見広告を掲載する準備を進めてきましたが以下の国内外の各紙に意見広告を掲載します。
 国内紙は「終戦記念日」の8月15日に掲載、海外各紙の掲載日は、韓国は日本からの独立を祝う光復節8月15日、香港とシンガ ポールは日本が第二次世界大戦の降伏文書に調印した8月15日としました。

 日本国内
  朝日新聞(全国版)
  琉球新報
 海外
  東亜日報(韓国・掲載日8月15日・ハングルと日本語 )
  South Chaina Morning Post(香港・掲載日9月2日・英語と日本語)
  The Straits Times(シンガポール・掲載日9月2日・英語と日本語)

吉川勇一さんお別れ会のご案内
 2015年8月5日

市民意見広告運動から顔写真提供のおねがい
 2015年6月16日

 私たちは8月15日の新聞に、集団的自衛権・安保法制に反対する意見広告を掲載する予定です。 その紙面のデザインに使用するため、反対するたくさんの人びとの顔写真を集めています。ついて は皆様の顔写真を提供していただけないでしょうか?
 ご協力いただけるかたは、写真を7月10日までに市民意見広告運動までお送りください。
 一人で写っていても何人かで写っていてもかまいません。

 送り先
 〒151−0051
 渋谷区千駄ヶ谷4−29−12−305
 市民意見広告運動
 Eメール info@ikenkoukoku.jp
 電話 03−3423−0185

 ※ 提供された写真は返却できません。

 なお、お手紙やメールにはかならずお名前、ご住所、連絡先電話番号をお書きください。差 出人の確認できない写真はつかいません。また掲載する写真はデザイナーが選択するので掲載 をお約束するものではないことをご承知ください。

戦後70 年 平和を捨てるな!
8 月15 日(「終戦」の日)に紙上のデモを!
 2015年6月11日

  •  私たちは、今年の8 月15 日に市民の「戦後70 年メッセー ジ」を意見広告の形で内外に発信したいと思います。意見広告運動は、さまざまな事情で集会や街頭デモに参加できな い方々も参加できる紙上のデモです。ぜひご賛同・ご協力ください。一緒に声をあげましょう。
賛同チラシのダウンロードは こちらから
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 私たち市民意見広告運動は、今年5 月3 日(憲法記念日)に読売新聞、毎日新聞、沖縄タイムスの3 紙 に「総理!そんなに戦争したいですか? 私たちは、平和的生存権を要求します!」の意見広告を掲載 しました。

 私たちは70 年前、戦争の惨禍と責任を胸に刻み、永久の不戦を誓い、平和と人権を守る民主主義 社会の実現を目指してきました。その戦後レジーム(体制)からの脱却を唱え、憲法「改正」を公言する安 倍首相の「戦後70 年首相談話」に、私たちのみならず、国際社会が懸念を抱きつつ関心を寄せています。

 今年5 月、米英豪日の著名な歴史研究者など187 人は、日本の戦後70 年の近隣平和外交を支持し、 敗戦以前の過ちについて「全体的で偏見のない清算」を呼びかけました。戦後70 年の平和国家の歩み を否定し、戦争に明け暮れた戦前の軍国主義に逆戻りさせてはなりません。

 市民意見広告運動/市民の意見30の会・東京
 代表 吉川 勇一    事務局 野澤 信一
 〒151−0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷4−29−12−305
 Tel:03−3423−0185  Fax:03−3423−0266
 Eメール info@ikenkoukoku.jp
 ホームページ  http://www.ikenkoukoku.jp

 

広告掲載は8月15日(「終戦」の日)  振り込み期限は7 月末日です。

  • 誰でも参加できます。
    まわりの人にも市民意見広告への参加を勧めてください。
    チラシは無料でお送りしますので、必要枚数をご請求下さい。
    また、作業にご協力頂けるかたはご一報ください。
  • 掲載広告で訴える内容
    実際に掲載する意見広告の文面は、本チラシの考え方にもとづき、今後の状況の変化を反映して決定します。
  • 広告の掲載紙
    8 月15 日の全国紙に掲載するほか、 海外を含め、8〜9 月に可能な範囲でより多くの新聞へ の追加掲載をめざします。
  • 賛同金と期限
    本年5 月3 日掲載の意見広告にご賛 同頂いたみなさまの賛同金の一部を充当させて頂きます。
    また、新規の賛同者も改めて募集します。
    賛同金は、 個人 一口2000円    団体 一口4000円
    振り込み期限は7 月末日です。
  • 賛同金の送り方
    このチラシの振替用紙(払込取扱票)に必要事項を記入し、郵便局から送金してください。
  • 名前記載の可否
    8 月15 日の意見広告紙上には、賛同者氏 名は掲載致しません。ご了承ください。
  • 広告掲載紙を事前に知りたい方へ
    掲載予定紙は、ホームページで事前にお知らせします。 返信先記入の往復ハガキをお送り頂いた方には、8 月15 日の掲載紙をご連絡します。

第14期意見広告運動 報告
 2015年6月9日

  • 広告の掲載
     第14期市民意見広告「総理!そんなに戦争したいですか? 私たちは、平和的生存 権を要求します!」は2015年5月3日(憲法記念日)の読売新聞および毎日新聞 の各全国版朝刊と沖縄タイムスの3紙に、1面単色刷りで同時に掲載されました(本 誌表紙掲載)。前記タイトルの下に、主文(本誌巻頭ページに掲載)を掲載し、99 70人の賛同者のお名前で「守ろう」の文字をデザインしました。
     紙面のデザインは 例年通り鈴木一誌さんに、根気を要求される精密な版下作成作業は鈴木一誌デザイン 事務所の桜井雄一郎さんにご協力を頂きました。

     また若者など、従来の新聞読者層とは異なる人びとにもメッセージを届ける初めての 試みとして、新聞掲載に先立ち、TBSラジオで1回20秒間のスポットCMを一週間にわたって計15 回流しました。
    * こちらをクリックしてください、しばらくの間は、スポットCMの聴取可能です。 画像
  • 掲載後の反響
     掲載日の5月3日、意見広告に対する賛否のご意見や問い合わせが事務所に寄せら れるため、毎年、数名のスタッフが事務所に待機して対応します。 今年は例年に比べ、非常にたくさんの反響を頂きました。掲載紙が近年と変わったた め、従来とは異なる反応も予想して、特に「肝」を据えて待ち構えました。
     意見広告 への反論としては「武力攻撃の脅威にさらされたとき、自衛隊や日米安保なしでどう 守るつもりか」「誤った情報源に基づく従軍慰安婦問題をいつまで謝り続けるつもり か」といった論調が目立ちました。
     電話が1回線しかなく、議論に逐一応じている と、より多くの電話への応対が出来なくなるので、基本的には「ご意見を承る」とい うスタンスで短めに応対せざるを得ませんでしたが、立場の異なった方との意見交換 の大切さを改めて感じました。罵倒に近いような一方的なご意見もありましたが、電 話口で話してみると、意見は異なっても「戦争には自分も反対」という人も多く、対 話成立の可能性が感じられてホッとすることも少なくありませんでした。
     また、意見 広告運動に参加したいので資料を送ってほしいという資料請求も相次ぎました。
  • 運動のスタート
     昨年9月の意見広告運動の最初の検討会で、「今年は戦後70年の節目なので、例年 の5月3日の憲法記念日に加えて8月15日にも意見広告を出したい。海外にも市民の 声を直接届けたい」という意見がだされました。新しいことにはともかくチャレンジ してみよう、ということで、大方針だけが決まりました。

     早速年2回の意見広告掲載を前提に、賛同呼掛けチラシの作成に入りました。チラ シのタイトルは、昨年に続いて集団的自衛権の容認反対を柱に、国が起こす戦争に よって個人の平和な生活が脅かされることがあってはならないとの趣旨で「集団的自 衛権ではなく平和的生存権を」としました。また経済成長路線の裏で進行する経済格 差の拡大、原発再稼働を目指す一方で置き去られる被災者や地元復興など、人間の命 や尊厳の軽視を批判するため、自民党のキャッチコピー「日本を取り戻す」に対抗し て「『日本』ではなく『人間』を取り戻そう」を第2テーマとしました。

     賛同呼び掛け団体に新たに依頼したことをきっかけに、「週刊金曜日」との交流が 生まれました。出来ることから始めましょうということで、手始めに双方の定期購読 者・賛同者に相互の購読・賛同呼び掛けチラシをたすき掛けで同封しました。これが 互いの期待以上の絶大な効果を発揮し、意見広告の新規賛同者もチラシ相互送付後の 4月に入って急増、賛同金額は昨年を大きく上回りました。
  • 文言とデザインの検討
     紙面のタイトルと主文は従来、その時点の最もホットなイシューをテーマに検討さ れていましたが、いまや個々の政策を云々するより、安倍政権自体へ異議を申したて るほかない、ということで冒頭のタイトルになりました。

     掲載する新聞の選択も毎年 いろいろ議論になりますが、敢えてわれわれと違う立場の人たちにも立ち止まって考 え直してほしい、との思いも込めて、ここ4年間続いていた朝日新聞ではなく、敢え て安倍政権に親和的な論調を掲げることの多い読売新聞を選びました。また予算の範 囲内で少しでも多くの読者の目に触れるよう、全国紙と地方紙という従来のパターン を変え、読売と毎日の全国紙2紙に掲載することにした。また、沖縄への想いも強 く、土壇場で沖縄タイムスにも掲載することにしました。
  • 会計報告
     会計報告は、別表(クリックすると拡大表示されます)の通りですが、賛同金は近年 の2500万円前後を大きく上回る3000万円に達しました。
     また8月の意見広告掲載への充当資金分として約1000万円を翌期に繰り越しま した。市民意見広告運動は休む間もなく、8月の掲載に向けてすでに走り出しています。 今後とも、ご支援をよろしくお願い致します。
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市民意見広告運動/市民の意見30の会・東京  事務局

訃報 吉川勇一さんがお亡くなりになりました
 2015年5月31日

 5月28日午前4時過ぎ、「市民意見広告運動」代表、「市民の意見30の会・東京」共同代表で、元・べ平連(「ベト ナムに平和を!市民連合」)事務局長の吉川勇一さんが慢性心不全のためお亡くなり になりました。享年84歳でした。
 葬儀はご家族だけで行なわれる予定です。
「お別れの会」などについては、内容が決まり次第、お知らせ 致します。
 ご冥福をお祈りするとともに謹んでご報告申し上げます。

 市民意見広告運動 事務局

第14期意見広告が新聞に掲載されました
 2015年5月3日

 5月3日付の「読売新聞」(全国版朝刊)、 「毎日新聞」(全国版朝刊)、 「沖縄タイムス」(朝刊) の三紙に今年の意見広告が掲載されました。

 この意見広告の賛同者総数は9,970です。この広告にはその一人ひとりの思いが込められています。市民意見広告運動は、いかなる政党・政治団体にも属さない市民運動です。毎年、憲法記念日のきょう、志を同じくする人びとが賛同金を 出しあい、「紙上のデモ」として意見広告を掲載してきました。

 戦後70年を迎えた今年、私たちは国内外に向けた市民からのメッセージを8月15日にも掲載する予定です(ただし8月は賛同者の氏名は掲載致 しません)。
 ご関心のある方は「市民の意見30の会・東京」事務局に資料をご請求ください。

5月3日意見広告の全文

総理!そんなに戦争したいですか?
私たちは、平和的生存権を要求します!
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 安倍首相は今年月の施政方針演説で憲法「改正」にとりかかることを明言、来年夏の参議院選 挙後には憲法改正を発議する方針をあきらかにしました。これまで安倍首相の憲法無視の政 策と手法を見てきた私たちは、改めて怒りを新たにしました。 (ここをクリックすると右紙面が拡大表示されます)

拡大する自衛隊の活動
 戦後70年にあたる今年、世界はいわゆる「イスラム過激 派」のテロ事件で大きく揺れました。安倍首相はこの事 態を逆に利用して、次々と自衛隊の海外活動を拡大す るための関連法制定に乗り出しています。
 周辺事態法の 「周辺」という2字を取り除いて、自衛隊を地球上のど こへでも派遣できるようにする、国連決議のない「有志 連合」の他国軍への後方支援も迅速に対応できるように する、さらにはPKOへ参加する自衛隊の武器使用基 準を緩和するなど、自衛隊の活動範囲を一気に広げようとしています。

国の「存立」とは?
 安倍政権はこれまでも、憲法が政府を束縛するという 立憲主義の大原則を踏みにじり、法の番人と言われる 内閣法制局長官の首をすげ替える一方、人びとの知る権 利を恣意的に制限する特定秘密保護法を施行するな ど、集団的自衛権の行使を容認するための政策を強行してきました。
 首相が主張する「積極的平和主義」「切れ目のない安全 保障」が何を意味するかは、はっきりしています。日本へ の直接攻撃がなくても「国の存立に関わる事態」ならば、 中東であれアフリカであれ出かけて行って戦争に参加す るということです。しかし、私たちはあなた方政府に「国 の存立に関わる事態」かどうかの判断を任せるつもりは 全くありません。
 日本もかつては、帝国主義国家とし て朝鮮・中国を侵略し、「自存自衛」のためと称して東ア ジア・東南アジア全域に戦線を拡大しました。 70年前の戦争で、日本人310万人、アジア2000万人を超 える犠牲者を出した私たちは、そのことを胸に不戦を 誓い平和憲法を制定したのです。

イラク戦争が生んだテロ
 12年前、米国のブッシュ政権は、イラクのフセイン政権 が大量破壊兵器を保有しているとして、国連の決議も なしに戦争を仕掛けました。日本も後方支援国とし て参加したこの戦争は、一つの大量破壊兵器も見つけら れなかっただけでなく、50万人とも言われる死者をも たらし、今日のイラクの混乱と憎しみの連鎖を生みだ しました。
 そうした中で、いわゆる「イスラム国」が勢 力を伸ばしたのです。テロリズムはいかなる場合でも許 されることではありませんが、武力で解決できるもの でもありません。

戦後70年首相談話への要求
 戦後レジームからの脱却を唱える安倍首相は今年、戦後70年の日本の歩みを総括する談話を準備しています。 私たちはこの談話で、特に次の3点がはっきり示されることを要求します。

     
  • 明治時代以来、アジア諸国に対して日本国家が犯した侵略・犯罪行為のすべてに対する謝罪と可能な限りの補償。とくに、慰安婦問題についての誠意ある対応。  
  • 領土問題は、いたずらに帰属を争うのではなく、その周辺の平和を維持するための環境と、土地・資源を活用するための互恵的ルール作りをめざすこと。  
  • 沖縄の人びとにとくに負担を強いている米軍基地の一日も早い撤去を実現するため、日米安全保障条約と日米地位協定をゼロから見直すこと。沖縄県民の意思を尊重し、辺野古地区に新しい軍事基地を建設するためのすべての工事を直ちに中止すること。

すべての人に平和的生存権を!
 平和に対する脅威は、武力ばかりではありません。野 放図な経済成長神話や原子力発電の安全神話により、 地球環境と地域社会が破壊され、経済格差がますます 拡大しようとしています。
 私たちは、憲法前文が保障 した平和的生存権、すなわち、「恐怖と欠乏から免れ、 平和のうちに生存する権利」が、わたしたちだけでなく、 どの国の人びとにも保障されるべきことを主張します。

市民意見広告運動/市民の意見30の会・東京
共同代表:高橋武智 本野義雄 吉川勇一
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-29-12-305
Tel: 03-3423-0185 /Fax: 03-3423-0266
E-mail: info@ikenkoukoku.jp/URL: http://www.ikenkoukoku.jp
[郵便振替口座] 口座番号:00110-5-723920  加入者名:市民意見広告運動

第14期意見広告の掲載新聞が決定しました
 2015年4月27日

 第14期市民意見広告運動にご賛同頂いた皆様、まことにありがとうございました。全国からお寄せいただいた多くのご賛同に支えられて、 今年も意見広告を無事掲載することとなりました。今年の市民意見広告は、5月3日付「読売新聞」(全国版朝刊)、「毎日新聞」(全国版朝刊)、「沖縄タイムス」(朝刊)の三紙に掲載する予定です。
 なお、本年は8月15日にも意見広告掲載(賛同者氏名は不掲載、掲載紙は未定)を予定しています。改めて皆様のご賛同に感謝申し上げますとともに、引き続きのご支援をお願い申し上げます。

 TBSラジオで、4月27日から5月3日の一週間、午前10時から11時間の間に、市民意見広告運動の20秒間のCMが流れます。 是非ダイアルを合わせてお聞きください。

下の 画像 をクリックしてください、20秒のCMを聞くことできます。

市民意見広告運動/市民の意見30の会・東京  事務局

市民の意見30の会・東京 声明を発表
「殺すな!の声を全世界へ / 武力で平和は作れない」
 2015年2月6日

 ▲声明の全文はこちらから

第14期市民意見広告運動スタート
 2014年11月1日

 

5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を!

集団的自衛権ではなく平和的生存権を
「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

画像

 私たちは様々な問題に対する市民の意見を、2015年5月3日の憲法記念日の 全国紙に意見広告として掲載する予定です。さらに戦後70年目の年にあたることから、8月15日にも国内外 紙での掲載を目指したいと考えています。
 意見広告運動は、さまざまな事情で集会や街頭デモに参加できない方々も参加できる紙上のデモです。 私たちの考えに共鳴いただける方は、その意思を新聞の意見広告で一緒に表明し ませんか? 特に今回は年2回の掲載を目指しますので、より多くの賛同金が必要です。ぜひご協力下さい。

賛同チラシのダウンロード

 市民意見広告運動/市民の意見30の会・東京
 代表 吉川 勇一    事務局 野澤 信一
 〒151−0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷4−29−12−305
 Tel:03−3423−0185  Fax:03−3423−0266
 Eメール info@ikenkoukoku.jp
 ホームページ  http://www.ikenkoukoku.jp

 破壊される憲法九条
 わたしたちは、第2次安倍晋三内閣が2014年7月1日に閣議決定したわが国の集団的自衛権の行使容認に強く抗議し、反対します。
 この集団的自衛権は、自衛隊が地球上のどこでも米軍の戦争に参加できるという驚くべき内容を含んでいます。政府はさらにこの 方針を具体化するため、特定秘密保護法を成立させ、武器輸出3原則を弛めて武器輸出をしやすくするなど、危険な政策を矢継ぎ早 に打ち出しています。こうした動きは、憲法九条を政府自身の手で破壊するものにほかなりません。

 戦後70年
 2015年、私たちは1945年の「終戦」から70年目を迎えます。かつて、わが国の指導者たちは列強各国の権益争奪戦に乗じて 中国・朝鮮等を侵略し、さらに「現下の危局を打開して自存自衛をまっとうし大東亜の新秩序を建設する」と称してアジア全域に戦 争を拡大しました。
 また多くの若者が、故郷と家族を守るためと信じて戦場に赴きました。しかしこの戦争は、日本人300万余、アジアで優に2000万人 を越える死をもたらし、人びとに今も残る深い傷を残しています。わたしたちはこの歴史を忘れてはなりません。

 平和的生存権
 平和に対する脅威は武力ばかりではありません。経済成長神話や原子力発電の安全神話など、人間の驕 りがもたらす地球環境と地域社会の破壊、正義なき経済競争社会がもたらす差別と貧困が拡大しています。 平和的生存権、すなわち憲法前文にある「恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利」は、どの国 の人々にとっても共通の願いであり基本的な権利です。
 私たちは国がもたらす戦争によって、この権利が 奪われることを拒否します。平和は武力では決して守れません。「日本」ではなく「人間」を取り戻しま しょう。

●この運動は、いかなる政党・政治団体にも属さない市民運動です。
●事務所に常勤の事務員はいません。ご連絡はなるべくメール、FAXでお願いします(電話は原則として 留守電になっています)。

 

私たちは次のように考えます

憲法9条を活かそう

  • 軍事同盟である日米安保条約を終了し、日米平和友好条約を締結しよう。
  • 集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回させよう。戦争への武力介入は百害あって一利なし。
  • 政府は憲法を解釈で勝手に変えるな。立憲主義の破壊は国民主権の侵害。
  • 特定秘密保護法の撤回を求めよう。公安警察が監視する社会は民主主義の墓場。
  • 思想及び良心の自由は民主主義の社会基盤。日の丸・君が代・愛国心を強要するな。
  • 自衛隊をなくして、災害救助のための専門集団を作ろう。

国際平和に貢献しよう

  • 日本は自らの戦争責任を認め、すべての被害者に償いを。
  • 真の積極的平和外交を目ざそう。各国間の相互理解を促し、世界の貧困・災害と闘おう。
  • 領土問題は互いの異なる立場に真摯に耳を傾け、とことん話し合おう。
  • 武器輸出三原則の緩和や軍事費の増額は、死の商人を太らせる官民の癒着だ。
  • 強者の論理のTPPではなく、公平な貿易ルールを通じて国際間経済格差をなくそう。

基地はいらない

  • 沖縄の人びとに特に負担を強いている米軍基地の一日も早い撤去を日本政府に求めよう。
  • 美しい辺野古の海に軍事基地を作らせてはならない。危険な普天間基地の即時閉鎖を。
  • 植民地支配にも似た米軍の都合を優先させる日米地位協定をやめさせよう。
  • 住民の安全を犠牲に、全国で低空飛行訓練を繰り返すオスプレイの撤去を求めよう。
  • 海外の戦争に駆り出される自衛隊員の人権を自衛隊員とともに守ろう。

原発を廃止しよう

  • 生物と共存できない放射能のゴミをまき散らす原発の再稼働は何としても阻止しよう。
  • 原発廃炉や汚染水対策を担う作業者の被曝労働を出来る限り防ぐ対策を要求し、監視を続けよう。
  • フクシマは他人ごとではない。風化させてはいけない。原発被害者に対する支援を。
  • 政府・東京電力は、福島原発事故の原因を徹底的に究明し、責任をとれ。
  • 自国で安全管理ができない欠陥原発を他国に輸出するな。
  • エネルギー政策の予算は、省エネルギーと地域分散型の自然エネルギー利用に振り向けろ。

貧困・格差の拡大ストップ

  • 大企業と金持ちの優遇税制をやめ、所得累進課税を強化しろ。
  • 生活保護費の削減や申請窓口の不当な「水際作戦」など、福祉の切り下げに反対しよう。
  • 障がい者、ホームレス、ワーキングプア、その他社会的弱者を支える制度を強化しろ。
  • 人間は物ではない。派遣・契約社員、その他非正規労働者を労働力調整の道具にするな。

社会を根本(もと)から変えよう

  • 成長神話に基づくライフスタイルを改め、自然と共生する社会を目指そう。
  • 弱肉強食のグローバル競争社会から、地産地消の循環型地域コミュニティを再生しよう。
  • 差別と偏見のない社会を創ろう。ヘイトスピーチは犯罪的行為だ。
  • 民主主義社会は一人ひとりの意見の積み重ねから。選挙に行って自分の意思表示をしよう。
 

第1回広告掲載は5月3日(憲法記念日)、第2回は8月15日(「終戦」の日)

  • 誰でも参加できます。
    まわりの人にも市民意見広告への参加を勧めてください。
    チラシ(点字のチラシもあります)は無料でお送りしますので、必要枚数をご請求下さい。
    また、作業にご協力頂けるかたはご一報ください。
  • 掲載広告で訴える内容
    実際に掲載する意見広告の文面は、チラシ裏面の考え方に従い、今後の状況の変化を反映して決定します。
  • 広告の掲載紙
    全国紙ほかへの掲載をめざします。
  • 賛同金と期限
    賛同金は、個人 一口2000円
    団体 一口4000円
    振り込み期限は4月8日です。
  • 賛同金の送り方
    このチラシの振替用紙(払込取扱票)に必要事項を記入し、郵便局から送金してください。
  • 名前記載の可否
    5月3日の意見広告には賛同者のお名前を記載します。(8月15日は未定)
    記載を希望されない方は送金の際、払込取扱票の掲載「不可」を必ず○で囲んで下さい。 掲載「不可」のご連絡がない場合は原則として掲載致しますのでご了承下さい。
  • 広告掲載紙を事前に知りたい方へ
    掲載予定紙は、ホームページで事前にお知らせします。
    4月20日までに返信先記入の往復ハガキをお送り頂いた方には、5月3日の掲載紙をご連絡します。
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市民意見広告運動
私たちも賛同します
    【個人】
  • 石川逸子(詩人)
  • 石川文洋(報道写真家)
  • 伊藤真(弁護士)
  • 色川大吉(歴史家)
  • 上野千鶴子(認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク理事長)
  • 海老坂武(フランス文学者)
  • 大石芳野(写真家)
  • 太田修平(障害者の生活を要求する連絡会議参与)
  • 小山内美江子(脚本家)
  • 加納実紀代(歴史家・ジェンダー論)
  • 鎌田慧(ルポライター)
  • 小寺隆幸(原爆の図・丸木美術館代表理事)
  • 小林亜星(作曲家)
  • 最首悟(和光大学名誉教授)
  • 坂元良江(テレビプロデューサー)
  • 佐野章二(ビッグイシュー日本・共同代表)
  • 澤地久枝(作家)
  • ジェームス三木(脚本家)
  • 鈴木一誌(ブック・デザイナー)
  • 高草木光一(大学教授)
  • 高橋武智(わだつみ会理事長)
  • 竹信三恵子(ジャーナリスト)
  • 鶴見俊輔(哲学者)
  • 永井愛(劇作家・演出家)
  • 中北龍太郎(弁護士)
  • 中山千夏(作家)
  • 花崎皋平(文筆業 哲学・社会思想)
  • 玄順恵(画家)
  • 浜矩子(エコノミスト)
  • 樋口陽一(憲法学者)
  • 向原祥隆(反原発・かごしまネット)
  • 松浦悟郎(カトリック司教)
  • 武藤一羊(ピープルズプラン研究所運営委員)
  • 本野義雄(市民の意見30の会・東京共同代表)
  • 矢崎泰久(ジャーナリスト)
  • 山口幸夫(原子力資料情報室・共同代表)
  • 山崎朋子(ノンフィクション作家)
  • 山内敏弘(憲法研究者)
  • 湯川れい子(音楽評論家・作詞家)
    【団体】
  • 赤とんぼの会
  • 関西共同行動
  • 原爆の図・丸木美術館
  • 声なき声の会
  • 市民の意見30・関西
  • 週刊金曜日
  • 人権平和・浜松
  • 第九条の会ヒロシマ
  • たんぽぽ舎
  • 東京都公立学校教職員組合
  • 日本カトリック正義と平和協議会
  • 日本山妙法寺
  • 反原発・かごしまネット
  • ピース9の会
  • 被爆二世の会
  • 不戦へのネットワーク
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