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    第19回 市民意見広告運動
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 市民意見広告運動アンケート結果の報告
 2018年7月26日

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 第20回市民意見広告「『変えない』を選ぶ 9条をこわすな」(2018年5月3日読売、毎日、秋田魁、東京、琉球新報に掲載)に関し、 賛同者のみなさまから2018年7月25日までにお寄せ頂いたアンケートの集計結果をご報告します。

アンケート結果の要約(PDF)のダウンロード

アンケート結果の詳細(PDF)のダウンロード

 19回(1月21日) ・ 20回(5月3日) 意見広告運動の報告
 2018年6月19日

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 このたびは、第19/20回市民意見広告運動(2017年5月1日〜2018年4月30日)ご賛同を賜りありがとうございました。
 おかげさまで、 全国から11,873件のご賛同を得て1月21日の「朝日新聞(全国版)に「武力で平和はつくれない/憲法を市民の手にとりもどす!」を「週刊金曜日」と共同で、 また5月3日の「讀賣新聞」「毎日新聞」(共に全国版)および「秋田魁新報」「東京新聞」「琉球新報」の地方紙3紙に「 『変えない』を選ぶ/9条をこわすな」を掲載することができました。改めて深く感謝申し上げます・・・・(以下略)

市民意見広告運動/市民の意見30の会・東京
代表 野澤信一

上記の報告全文のダウンロードは こちらを クリックしてください

19回・20回市民意見広告運動の報告全文(PDF)のダウンロード

19回・20回市民意見広告運動の経過と会計報告(PDF)のダウンロード

『続 武力で平和は創れない』音声版もできました!(PDF)のダウンロード

 20回 意見広告
 変えないを選ぶ 9条をこわすな・私たちがいま「改憲」に反対する3つの理由
 を
 読売新聞・毎日新聞・秋田魁新報・琉球新報・東京新聞(5月3日朝刊)に掲載しました
 2018年5月13日

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【意見広告】全文
 市民意見広告運動はいかなる政党・政治団体に属さない市民運動です。
憲法記念日のきょう、全国の人びとが賛同金を出し合い、この意見広告を掲載 しています。
 本意見広告の賛同数は、11,873件です(2018年4月6日現在)。

私たちがいま「改憲」に反対する3つの理由

 戦後日本社会の礎いしずえであった憲法が、いま危機に直面しています。
 憲法「改正」を主張する政権与党などの議員の議席数が国会衆・ 参両院で3分の2を超え、改憲の国会発議や国民投票がいつ行わ れても不思議ではない状況だからです。

1.まやかしの 「9条加憲論」
 安倍改憲の最大のねらいは憲法9条の「加憲」と言われています。 戦争放棄を定めた9条第1項と、戦力の保持および交戦権を否 定した第2項を残したまま、自衛隊の存在を明記した第3項を 追加するというものです。しかし、前項の定めと明らかに矛盾し た第3項を加えることは、前項によって自衛隊の活動が制約を受 けるのではなく、自衛隊の明記が前項の定めを否定する (後法優先 の原則) 結果となる可能性を、多くの憲法学者が指摘しています。
 北朝鮮のミサイル発射実験や尖閣諸島周辺海域への中国船舶の 「侵犯」を強調し、Jアラートを鳴らして政府は危機感をあおり 立てています。しかし、武力で平和はつくれません。私たちの主張は、 いかなる情勢下であれ「武力による威嚇や武力行使、戦争は決し て行ってはならない」ということです。日米安保条約、集団的自衛 権行使、辺野古新基地建設などに私たちが反対する根っこは、す べてここにあります。私たちが目指すのは、戦争をする普通の国 ではなく、戦争をしない特別の国です。

2.危険極まりない「緊急事態条項」
 自民党は「東日本大震災における政府の対応の反省も踏まえ て」緊急事態条項を憲法に新設すると説明しています。しかし想 定される災害緊急事態への必要な備えは、すでに法律で定められ ています。東日本大震災の真の教訓は、「ない」とされていた原発 過酷事故など、想定外の非常事態に対しては、中央政府にいかな る強大な権力を与えても適切な対応はできない、ということです。
 緊急事態条項とは、非常事態において「国家存立のため」に、憲 法が定めた基本的人権と三権分立を一時停止し、強大な権利を 政府に集中させる国家緊急権といわれる制度です。しかし、政府 による国家緊急権の濫用が国民の生活を抑圧し、民主主義を破 壊し、独裁政治を生み出すもととなった多くの歴史の教訓があり ます。
 国防や社会秩序の維持、テロの防止などを口実に、不当な 目的への適用や過度の人権侵害など、権力の濫用につながること を私たちは強く危惧します。

3.民主主義の根幹は「個人の尊重」
    自民党改憲草案は、憲法13条「すべて国民は、個人として尊 重される」の「個」を削って「全て国民は、人として尊重される」とし、 同条「国民の権利については、公共の福祉に反しない限り (…中略 …) 尊重」を「国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない 限り (…中略…) 尊重」と修正しています。
 「個人の尊重」とは、すべての個人がお互いを自立した人間とし て尊重し合うという、日本国憲法の基底にある考え方です。「公 共の福祉」とは「自分以外の人間の人権も尊重する」という考え方 です。単なるヒトや国益・秩序を優先することとは全く意味が異 なります。一人ひとりをかけがえのない個人として尊重しなけれ ばならないからこそ、国は一人ひとりの自由・人権を守らなければ いけないのです。
 基地に囲まれた沖縄における人権侵害、今なお避難生活や健 康被害が続く原発被害、経済格差拡大と貧困、聞くに堪えないヘ イトスピーチ。私たちがそれらすべてに反対し抗議する根本は、「個 人の尊重」こそ決して失ってはいけない価値だからです。  民主主義を踏みにじるかのような政治家の巧妙 な言葉のトリックにだまされてはいけません。国家権 力を後ろ盾とした組織力と豊富な資金力は、国民 投票の結果すら左右します。
 自民党・安倍政権の改 憲は、日本国憲法の根幹の理念を大きく変えるもの です。一人ひとりが声をあげ、行動を起こしましょ う。私たちは、この平和憲法を「変えない」を選びます。

市民意見広告運動/市民の意見30の会・東京
○市民意見広告運動(代表:野澤信一)は、2003年以来、 「武力で平和はつくれない」」という考えのもとに賛同者を募り、 主に5月3日憲法記念日「誰でも参加できる紙上のデモ」として 平和を訴える意見広告を新聞他に掲載してきました。 昨年12月には、パンフレット『続・武力で平和は創れない――街なかの 改憲不要論』を発行しています。
○市民の意見30の会・東京は、会報『市民の意見』(隔月刊)を発行しています。
〒108-0073 東京都港区三田3-4-17-206
TEL:03-6435-2030 FAX:03-6435-2031
Eメール info@ikenkoukoku.jp
ウェブページ http://www.ikenkoukoku.jp
[郵便振替口座]口座番号 00110-5-723920 加入者名 市民意見広告運動
*本広告は上記口座に全国の賛同者から送られた寄付により掲載されています。

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 2018年5月3日意見広告の掲載予定紙が決まりました
 2018年4月19日

 5月3日意見広告の掲載紙は、読売新聞(朝刊・全国版)、毎日新聞(朝刊・全国版)、東京新聞、琉球新報、秋田魁新報の5紙を予定していますです。
 今回の賛同件数は11,873件(4月6日現在)と前回11,209件より500件以上多い賛同いただき、5紙への掲載予定が実現いたしました。皆さんの多大なご協力に感謝いたします。

 19回 意見広告 「武力で平和はつくれない/憲法を市民の手にとりもどす!」を
 朝日新聞(1月21日朝刊)に掲載しました

 2018年1月21日

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    武力で平和はつくれない
   憲法を市民の手にとりもどす!

  市民意見広告運動×週刊金曜日

 「1月21日意見広告」は、市民意見広告運動/市民の意見30の会・東京と『週刊金曜日』 が 共同で制作し、 市民意見広告運動に寄せられた賛同者の寄付金によって掲載しています

1月21日意見広告紙面(PDF)のダウンロード
 「1月21日意見広告」の掲載紙面はこちらから。

1月21日意見広告の「紹介ページ」
 「紹介ページ」にアクセスして、「1月21日意見広告」をシェアしてください。

 1月中旬予定の意見広告(2018年1月21日)掲載紙が朝日新聞に決まりました
 2018年1月17日

 1 月中旬に予定している1回目の意見広告は、1月21日(日)の朝日新聞(朝刊・全国紙)に掲載する予定です。
 この意見広告(武力で平和はつくれない・憲法を市民の手にとりもどす!)は、『週刊金曜日』との共同作業によるもので、賛同者名を掲載しないデザイン の紙面づくりをしています。

 『続・武力で平和はつくれない/街なかの改憲不要論』を作りました
 2018年1月10日

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改憲は必要ではありません。
もし街なかで改憲OK を主張する人に出会ったら、ひとりずつが自分の ことばでそれが不要なことを訴えませんか。

 10年ぶりにあたらしくなった(新)非武装パンフ、『続・武力で平和はつくれない』をご活用ください。 これまで市民意見広告に寄せられた質問・疑問について、街なかの人である事務局ボランティアたち が考えて書いてみました。

目   次

◇購入ご希望の方は下記の「新・非武装パンフ・FAX用紙」をダウンロード、必要事項をご記入の上、FAX または郵便で「市民意見広告運動・事務局」までお申し込み下さい。
◇1部300 円(5冊まで送料80円)です。
 お送りする新・非武装パンフ「続・武力で平和はつくれない」に振替用紙を同封しますので、それを使ってご送金下さい。
◇市民意見広告運動・事務局
 ・FAX 03-6435-2031
 ・メール info@ikenkoukoku.jp
 ・〒108-0073  東京都港区三田3-4-17-206

「新・非武装パンフ・FAX用紙」のダウンロード

 第19回 市民意見広告運動スタートしました
 2017年11月25日

憲法を壊すな!・国民投票がやってくる!

2018年1月中旬・と5月3日の “紙上のデモ” に参加しよう

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 安倍政権によるの改憲提案と、国民投票が間近に迫っています。その最大の狙いは 戦争放棄、戦力の不保持などを定めた第9条です。この9条に第3項として自衛隊を 明記するといっています。

 そうなれば安保法と一体となって自衛隊が海外での戦争に加担することを許し、 日本が世界に対して行った不戦の宣言を否定してしまうことになります。

 私たちは紙上のデモである意見広告を通じて、憲法を壊すなの声を広げていきます。 まず、改憲発議をさせないこと。そして、国民投票が実施された場合に改憲反対が過 半数をとることです。

 第19回市民意見広告運動は、改憲反対を強く訴える意見広告を2018年1月中旬と 5月3日憲法記念日の新聞紙面に掲載します。ぜひ、誰でも参加できるこの紙上のデモ にご賛同ください。 (詳しくは下記賛同チラシをご覧ください)

賛同チラシのダウンロード
 

       広告掲載は2018年1月中旬と5月3日(憲法記念日)

  • 誰でも参加できる紙上のデモ
     どなたでも市民意見広告運動の賛同者になっていただけ ます。まわりの方にも市民意見広告運動への参加をすすめ てください。 賛同チラシ(点字のチラシもあります)は送料とも無料で お送りしますので、必要枚数をご請求下さい。
  • 意見広告の掲載紙
     2018 年1 月中旬と5 月3 日(憲法記念日)の2 回
     1 月中旬掲載の広告は『週刊金曜日』との共同作業によ るもので、賛同者名を掲載しないデザインの紙面です(全 国紙1 紙に掲載予定)。
     2018 年5 月3 日掲載の広告は都道 府県別に賛同者名を掲載し、それを活かしたデザインの紙 面です(複数の全国紙他への掲載をめざします。
     改憲をめ ぐる動きによっては掲載日を変更する可能性があります)。
  • 掲載広告で訴える内容、
     実際に掲載する広告の文面は、チラシの内容をもと に、今後の状況変化を反映させて決定します。
  • 賛同金と期限
     第19 回市民意見広告運動に賛同される方は、このチラ シの振替用紙(ゆうちょ銀行払込取扱票)に必要事項を記 入してご送金下さい。
     賛同金は 個人 一口2000円
            団体 一口4000円
     振り込み期限は2018年4月6日金曜日(同日付ゆうちょ銀行受付印のあるものまで)です。
  • 賛同金の送り方
     チラシの振替用紙(払込取扱票)に必要事項を記入し、郵便局(ゆうちょ銀行)から送金してください。
  • 名前掲載の可否
     広告紙面にお名前の掲載を希望されない方は、振替用紙通 信欄の「意見広告紙面への賛同者・賛同団体名の掲載」の欄で、 「不可」の項に必ず○印を付けてください(可・不可のどちら にも○印がないなど、氏名掲載不可のお申し出が確認ができない場合、 原則として掲載しますのでご了承下さい)。
     また、お名前には必ず ヨミガナをおふり下さい。
  • 意見広告掲載紙名の通知
     広告掲載紙名は決定次第、市民意見広告運動のホームペー ジで公表します。また、2018 年4 月20 日までに返信先明 記の往復ハガキをお送りいただいた方には、5 月3 日の掲 載紙名を折り返しお知らせします。

 市民の意見30 の会・東京
 第18回市民意見広告運動 担当 野澤信一

 〒151-0051   東京都港区三田3-4-17-206   Tel 03-6435-2030 Fax 03-6435-2031
 メール info@ikenkoukoku.jp   ホームページ http://www.ikenkoukoku.jp
 Facebook https://goo.gl/QXgNr4

●この運動は、いかなる政党・政治団体にも属さない市民運動です。
●事務所には常駐の事務員がおりません。ご連絡はなるべくメール、FAX でお願いします。

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国民投票がやってくる
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第19回市民意見広告運動
私たちも賛同します
    【個人】
  • 新崎盛暉(沖縄平和市民連絡会代表世話人)
  • 石川逸子(詩人)
  • 石坂啓(漫画家)
  • 伊藤千尋(国際ジャーナリスト)
  • 色川大吉(歴史家)
  • 上野千鶴子(社会学者)
  • 内田雅敏(弁護士)
  • 海老坂武(フランス文学者)
  • 大石芳野(写真家)
  • 太田修平(障害者の生活保障を要求する連絡会議参与)
  • 太田昌国(編集者・評論家)
  • 鎌田慧(ルポライター)
  • 上條恒彦(歌手・俳優)
  • 神田香織(講談師)
  • 北村肇(『週刊金曜日』発行人)
  • 小寺隆幸(原爆の図丸木美術館理事長)
  • 西郷南海子(安保関連法に反対するママの会発起人)
  • 最首悟(和光大学元教授)
  • 財津昌樹(グラフィックデザイナー)
  • 坂元良江(テレビプロデューサー)
  • 佐々木寛(政治学者)
  • ジェームス三木(脚本家)
  • 鈴木一誌(ブックデザイナー)
  • 高草木光一(大学教授)
  • 武井由起子(弁護士)
  • 永井愛(劇作家・演出家)
  • 中北龍太郎(弁護士)
  • 長坂秀佳(脚本家)
  • 中野晃一(上智大学教授)
  • 中山千夏(作家)
  • 西尾市郎(牧師)
  • 花崎皋平(文筆業)
  • 樋口陽一(憲法学者)
  • 玄順恵(水墨画家)
  • 松浦悟郎(カトリック司教)
  • 三浦まり(政治学者)
  • 武藤一羊(ピープルズプラン研究所)
  • 武藤類子(福島原発告訴団長)
  • 山内敏弘(憲法研究者)
  • 山口幸夫(原子力資料情報室・共同代表)
  • 山崎朋子(ノンフィクション作家・女性史)
  • 山本義隆(科学史家)
  • 湯川れい子(音楽評論・作詞)
  • 渡辺厚子(日の丸君が代裁判原告・元養護学校教諭)
    【団体】
  • 赤とんぼの会
  • 声なき声の会
  • 市民の意見30・関西
  • 人権平和・浜松
  • 日本カトリック正義と平和協議会
  • 「反改憲」運動通信
  • ピース9の会
  • 被爆二世の会
  • ほっかいどうピースネット
  • (2017年11月20日現在)
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