July 30, 2005

憲法調査会から国民投票法案審議に向けた動きについて

                  井上澄夫(市民意見広告運動・事務局)

【本稿は『シリーズ「改憲」異論・2』に寄稿したものです(ピープルズ・プラン研究所・編、発行・現代企画室)。同書の刊行は少し先になりそうですが、国会での憲法改悪をめぐる動きがわかりにくくなっていますので、ピープルズ・プラン研究所の了解を得て公表します。
なお本稿の末尾に近い部分で筆者は、国民投票法案を審議する機関を国会に設置するための国会法「改正」について、「今延長国会で国会法『改正』案が成立させられる余地はなおあるわけで、警戒をゆるめるわけにいきません」と記しています。
 この点について7月29日付『東京新聞』は「与党は7月28日、衆参の憲法調査会を、法案審議ができる『委員会』に格上げする国会法改正案の今国会への提出を断念した」と伝えました。「郵政民営化関連法案をめぐる与野党対立のため、今国会で改正案策定のための民主党との協議が困難と判断した」とのことです。同記事はまた「中山太郎衆院憲法調査会会長は7月28日、『民営化法案でこじれているので、この国会で結論を出せるか楽観していない』と述べ、今国会での国会法改正は困難との見方をしめした」と伝えています。
しかし同日付『産経新聞』は中山発言を「楽観はしていないが、決めるときにはあっという間に決まる」と紹介し、中山会長は「議院運営委員会での与野党協議に期待をつないだ」と報じています。郵政民営化法案をめぐる自民党内のゴタゴタで諸法案が先送りされつつあることは事実ですが、改憲派の民主党の出方次第で国会法「改正」が「あっという間に決まる」可能性はなお残っています。やはり今延長国会の会期が終わるまで警戒を緩めるわけにはいかないのではないでしょうか。】

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投稿者 iken : 05:08 PM | コメント (0)

July 08, 2005

ホームページで賛同者・賛同団体を紹介することについて

                        市民意見広告運動・事務局
                        2005年6月28日

 第4期「九条実現」意見広告運動は賛同金をご送金いただく際、振替用紙の通信欄で新聞広告の紙面に賛同者のお名前と賛同団体の名称を掲載することの可否をお問合せしました。その際、運動のホームページについても同様のお問合せをしました。しかし意見広告への賛同リストの掲載は去る5月3日に実現したものの、ホームページへのリストの掲載は今日まで遅れてしまいました。
 まずその点についてホームページへの掲載を可とされた賛同者・賛同団体の皆さんに深くお詫びします。遅延の主たる原因は今期の運動ではこれまでに数倍する賛同件数があったことによりますが、事務局の力不足もありました。今期運動は7ヶ月も続いたため「自分が送金したかどうか知りたいのでホームページでの公表を急いでほしい」というご要請も寄せられましたが、賛同リストの作成とそのチェックに手間取り、ご要請にお応えできませんでした。その点も深くお詫びします。

●公表の期間について
 これまでの運動では賛同リストの掲載の期限を決めていませんでした。そこで今回の掲載にあたっては、公表の期間を2ヶ月といたします。

 リストの作成についてはミスがないよう努力しました。しかしもし欠落など間違いがあれば事務局にご連絡下さい。できるだけ早く修正いたします。

投稿者 iken : 08:46 AM | コメント (0)

July 07, 2005

第4期市民意見広告運動会計報告

第4期市民意見広告運動会計報告

                    市民意見広告運動・事務局
                    2005年6月25日

 これは、2005年5月3日付『朝日新聞』『毎日新聞』両紙の全国版に「九条実現」広告を掲載した第4期意見広告運動の会計報告です。第3期の運動では2004年8月6日のヒロシマ・デーに『毎日新聞』全国版と『東奥日報』(青森県)および『河北新報』(宮城県)に「憲法改悪に反対しイラクからの即時撤兵を求める意見広告」を掲載しましたが、その際余剰金が約500万円出ました(正確には4,972,198円)。第4期の取り組みではそれを基金として活動を始めましたが、本年1、2月の段階ではこの基金を丸ごと使いつぶすことも予想されました。しかし全国の皆さんの熱いご協力により3、4月に一気に賛同金が増えたおかげで今回の余剰金は6月8日現在、6,187,298円になっています。
 皆さんのご協力・ご支援に改めて御礼申し上げます。

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投稿者 iken : 01:13 PM | コメント (0)

June 28, 2005

日本政府にイラクからの即時撤兵を強く求める声明

                          市民の意見30の会・東京
                          2005年6月26日

 6月24日付諸報道は、6月23日午後2時(日本時間)ごろ、イラク南部サマーワ市内の道路脇で陸上自衛隊の車列(前後を軽装甲機動車で警護された高機動車2両の計4両)が通過中に爆発があり、車列の3番目を走っていた隊員輸送の高機動車1両のフロントガラスにひびが入り、ドアがゆがんだが、隊員約20人にけがはなかったという防衛庁の発表を伝えています。それについてイラク警察幹部は「自衛隊を狙った攻撃だ」と断言し(同日付『朝日新聞』)、イラク内務省高官も「自衛隊を標的にした攻撃だ」とのべ(同『東京新聞』)、またイラク駐留オーストラリア軍の報道官も「陸上自衛隊を狙った犯行」と指摘しました(同サマーワ発『共同通信』)。サマーワに駐留する陸上自衛隊が爆弾攻撃を受けたという事実は疑いようがありません。
 私たちは小泉首相にすべての自衛隊の部隊をイラク、クウェート、インド洋・アラビア海からただちに撤退させることを強く求めます。

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投稿者 iken : 12:21 PM | コメント (0)

June 21, 2005

【解説】改憲の動き 第6回

憲法改悪のための二つの危険な動き
                       井上澄夫(市民意見広告運動・事務局)

●衆議院に「憲法調査委員会」を設置する動き

 6月19日(2005年)付『産経新聞』に重要な記事が出ています。見出しは「衆院憲法調査会 常任委格上げへ 今国会中 国民投票法案に限定」でリードにこうあります。
 〈自民、公明、民主の三党は、国会の会期が8月13日まで延長されたことを受け、衆院憲法調査会を憲法改正手続きに必要な国民投票法案に限って審議する常任委員会「憲法調査委員会」に衣替えし、今国会中に設置することで基本合意した。今月末に衆院議院運営委員会で正式提案、設置に必要な国会法改正を行う方針。憲法改正に関連する法案を審議する委員会がこれまでなかっただけに、新たな常任委の設置で憲法論議に弾みがつきそうだ。〉

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投稿者 iken : 01:09 PM | コメント (0)

June 12, 2005

憲法9条を変えることに反対する意見広告運動の経過と反響

報告書憲法9条を変えることに反対する意見広告運動の経過と反響ができました。
上記のリンクをクリックすると、PDF版の報告書がダウンロードできます。ご覧ください。

首都圏で今後の運動についての相談会をやります!!

市民意見広告運動相談会                          

 ■ と き 6月17日(金) 午後6時30分から ・開場 午後6時
 ■ ところ 文京区民センター・3C会議室
     文京区本郷4-15-14 03-3814-6731
     都営地下鉄三田線・春日駅下車0分(駅の真上)

 事務局による改憲の動きについての報告のあと、今後の運動について
 話し合います。   
  主催 市民意見広告運動

投稿者 iken : 01:51 AM | コメント (0)