意見広告「非武装・不戦の憲法を変えさせるな」を
2008年5月3日(憲法記念日)も全国紙などに掲載しましょう  第7期市民意見広告運動

第7期 意見広告運動

 おかげさまで賛同金は目標額を達成し、5月3日に「読売新聞(全国版)」と「西日本新聞」、「東京新聞」に掲載が決定しました。これも皆様のご協力の賜物と感謝申し上げます。
 掲載紙は、集まった賛同金の額、広告の有効性、対費用効果などを考慮した上で決定しました。

 読売新聞は一昨年に続いての掲載となります。改憲を標榜する読売新聞への掲載には賛同者の中には違和感を覚えるかたもいることも予想されますが、発行部数が日本一の読売新聞に載せることは、より多くの人に私たちの意見を提示するという意見広告の目的に適っていると判断しました。

 前回の読売新聞への掲載時に読者との対話を整理し、発行した「武力で平和は創れない」(非武装パンフ)はその後、新刊本「武力で平和はつくれない」(合同出版)となりましたが、今回もなんらかの形で対話を試みたいと考えています。

 西日本新聞は福岡・長崎・佐賀の3県をカバーする有力紙です。
 また、賛同者が首都圏に集中していることもあり昨年に引き続き東京新聞を選択しました。

   広告デザインは例年とおり鈴木一誌さんがボランティアで担当してくださいました。今年は昨年のイメージをさらにすすめ、二色で目をひくすばらしい紙面になりました。どうぞ5月3日をご期待ください。  
 
最新情報
  • イラクとインド洋から自衛隊の即時撤退を日本政府に求める声明
    2008年4月22日 市民の意見30の会
 名古屋高裁は4月17日、自衛隊イラク派遣差し止め訴訟判決において、米軍を支援する航空自衛隊の空輸活動を「憲法9条1項(戦争の放棄)に違反する」という判断を示しました。9条1項について司法が違憲判断を示したのは、日本国憲法制定後、初めてのことです。

 アフガニスタン・イラク侵略戦争はブッシュ米大統領によって起こされた徹頭徹尾国際法違反の戦争です。これによるイラク人犠牲者は15万人を超え、航空自衛隊が「復興支援」を名目に空輸を続けている米兵の死者数も4000人に達しました。この侵略戦争への日本の加担に反対し、イラク・インド洋からの自衛隊の即時撤退を求めてきた私たちは、名古屋高裁の画期的な判決を高く評価します。

 判決は、現憲法の下で違憲立法審査権を付与された司法府の責任をまっとうしたものであり、行政府と立法府はこの判決を尊重すべきです。
 ところが日本政府はこの判決を無視する姿勢を露骨に示しています。福田首相は航空自衛隊の空輸活動について「問題はない。特別どうこうするということはない」とのべ、町村官房長官は「判決主文でない、こういう傍論を認めるものではない」と開き直りました。さらに自衛隊の田母神航空幕僚長の口からは「『そんなの関係ねえ』という状況」という暴言が飛び出しました。

 私たちはこのような政府・自衛隊の姿勢に強く抗議します。
 司法府による違憲の指摘を行政府が真摯に受け止めることは、憲法99条が規定する公務員の憲法尊重擁護義務を果たすことであるにもかかわらず、「他国による武力行使と一体化した行動」(判決)を続けることを表明するのは、さらなる違憲行為です。

 私たちは、日本政府に対し、今回の名古屋高裁判決を尊重し、自衛隊がイラクとインド洋からただちに撤退することを強く要求します。
更新 2008年6月11日

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