意見広告

この意見広告は、市民意見広告運動/市民の意見30の会・東京と
『週刊金曜日』が共同で制作し、別記の市民意見広告運動の
郵便振替口座に寄せられた賛同者の寄付金によって掲載しています。

武力で平和はつくれない
憲法を市民の手にとりもどす

写真「瞳」撮影=島崎ろでぃー

市民意見広告運動
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週刊金曜日

昨年の衆議院選挙で与党の自公は3分の2以上の議席獲得しました。すでに参議院でも与党が3分の2以上を占めており、いまの通常国会での改憲発議も可能な状態にあります。さまざまな不公平性が指摘されている国民投票法にもとづいて国民投票が実施されれば、改憲の可能性は極限まで高まります。

自民党が提出する改憲案には「緊急事態条項新設」など複数の案件がもりこまれると予想されています。しかし、改憲の最大の狙いが第9条なのはいうまでもありません。安倍首相は、現条項は変えず単に新しい項を追加するだけのように装っていますが、「戦争法」(安全保障関連法)を強行採決により成立させ、集団的自衛権を合憲としたうえで、軍隊としての自衛隊を憲法に位置づけたらどうなるのでしょうか?

歴代政府が唱えてきた専守防衛すら絵空事になり、外国への攻撃も可能となります。アジア太平洋戦争の惨禍を生んだことに対する反省からできた、戦争はしない、戦力はもたない、国に戦争をさせないという、日本国憲法のありかたそのものを変えてしまうのです。私たちは、そうした安倍改憲に反対します。

そして―
私たちは私たちの手で、9条をまもり、自由をまもり、命をまもり、人権をまもり、憲法をとりもどしましょう。未来をつくるのは、政治家ではなく主権者である私たち市民の意志です!

日本国憲法第9条

1、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

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