2024年期市民意見広告運動「殺すな！　武力で平和はつくれない！」がスタートしました

2024年5月3日憲法記念日に「憲法改悪反対 !」「大軍拡反対!」他を訴える意見広告を新聞紙上に掲載する「誰でも参加できる紙上のデモ」、2024年期（第26回）市民意見広告運動（チラシ掲載スローガン「殺すな！　武力で平和はつくれない！」）の賛同呼びかけを開始しました。詳細は下段のチラシ掲載の呼びかけ文をご参照ください。

過去数年間に市民意見広告運動にご賛同歴のある方には12月上旬に案内状・賛同呼びかけチラシ（払込取扱票付）・昨期アンケート結果報告・チラシ他請求用紙をセットにしたものをお送りします。それらをご覧になり、ぜひご賛同をお願いいたします。なお、賛同呼びかけチラシは送料とも無料でお送りしています。集会・街頭宣伝や会報同封などの方法で配布にご協力ください（賛同呼びかけチラシとチラシ他請求用紙は当サイトでも閲覧・ダウンロード可能です）。

《↓2024年期市民意見広告運動チラシ掲載の賛同呼びかけ文↓》

「殺すな！　武力で平和はつくれない！」

政府与党は 2022 年に「反撃能力」と名前をすりかえた「敵基地攻撃能力」保有を明記し、防衛費を 2027 年度に GDP 比 2%まで増額する内容の安保関連 3 文書を閣議決定しました。「台湾有事」を口実にした沖縄・南西諸島や全国の基地要塞化、さらには殺傷能力のある武器輸出を容認する見解を示すなど、日本は軍事大国への道を急速に歩んでいます。
支持率低下を恐れる岸田文雄首相は来年度の防衛増税を見送ると表明しましたが、政府の大軍拡政策に変わりはありません。「軍事力強化で他国の攻撃から国民を守ることができる」という口実の防衛増税こそ、人びとのいのちと暮らしを脅かします。
ロシアによるウクライナ侵攻が長期化している中、2023 年 10 月には中東でイスラエルとイスラム組織ハマスが戦争状態に陥りました。ガザ地区だけでなく、他のパレスチナ人居住地への攻撃が広がっています。今いうべきは「殺すな!」です。
戦力の保持と武力行使を禁じた日本国憲法 9 条の平和主義は、アジア・太平洋戦争で多くの人びとを殺傷し暮らしを壊した痛恨の戦争体験からもたらされたものです。集団的自衛権行使を容認する安保法制定など、安倍政権以来続く憲法を無視した戦争のできる国づくりに対し、私たち主権者は「違う!」という意思を示し続ける必要があります。
「誰でも参加できる紙上のデモ」、5 月 3 日憲法記念日に意見広告を掲載する市民意見広告運動に参加して、「憲法改悪反対!」「大軍拡反対!」他の意思を表明しましょう。この賛同呼びかけチラシを周囲の人に手渡して、その声を大きく成長させてください。

2023 年 12 月 5 日
市民意見広告運動/市民の意見 30 の会・東京