2021年期市民意見広告運動「コロナ禍から命を守れ！　軍備はいらない！」をスタートしました！

2021年5月3日（憲法記念日）の新聞紙上に意見広告の掲載をめざす、2021年期（第23回）市民意見広告運動「コロナ禍から命を守れ！　軍備はいらない！」の賛同呼びかけを12月1日より開始しました。

過去数年間の市民意見広告運動に賛同してくださったみなさまには、12月中旬までに賛同呼びかけチラシ他をセットにしたご案内をお送りいたします。

コロナ禍の中の大変なときですが、「誰でも参加できる紙上のデモ」である市民意見広告運動にぜひご参加ください。今期の賛同呼びかけチラシは、メール・FAX・お手紙などで必要枚数をご請求くだされば、送料とも無料でお送りします。

《以下は、2021年期（第23回）市民意見広告運動「コロナ禍から命を守れ！　軍備はいらない！」賛同呼びかけチラシ本文》

コロナ禍でわたしたちがもがいているさなか、「『自助・共助・公助』で信頼される国づくり」を一枚看板に菅義偉首相が登場しました。安倍前政権の経済優先・命軽視の場当たり的な新型コロナウイルス対策により、社会の貧困・格差・差別などは一層ひどくなりました。解雇・雇い止めにあっている人は7 万人を超すなど、「もう自分の力だけではどうにもならない」という声が世の中にあふれています。職種や国籍の違いなどにかかわらず、真っ先に人々の命を守ることが必要な今、為政者が「自助を！」と言うのなら、それは責任放棄の表明に他なりません。
「国民のために働く内閣」を標榜しながら首班指名後1 カ月以上も国会を開かないなど、安倍政治をそっくり継承した憲法無視の菅政治をわたしたちは許すことができません。臨時国会開会後も、日本学術会議会員の一部任命拒否の理由について何も答えないなど、菅政権は主権者をないがしろにした政治を続けています。
その中で、安倍前政権末期に「敵基地攻撃能力保有」まで持ち出していた政府は、安保法制下の「集団的自衛権の行使容認」を具体化するように、南西諸島へのミサイル・陸上自衛隊配備を加速させています。また、菅首相は「安倍改憲」準備経験者を再登用し、自民党は早ければ2020 年内にも憲法9 条への自衛隊の存在明記などをうたう党改憲案を単独ででも条文確定しようと機をうかがっています。それらは、核兵器禁止条約などによって東アジアの平和を実現しようとする道とは正反対の、武力によってかたを付けようという極めて危険な道を選ぶことです。
コロナ禍の今、いわゆる「三密回避」のため集会やデモの開催・参加が難しくなっている現状があります。このようなときだからこそ、市民意見広告運動は「誰でも参加できる紙上のデモ」として、活動をしっかり継続していくことが求められていると考えます。
2021 年5 月3 日（憲法記念日）の新聞紙上に意見広告を掲載することを通して、軍備ではなくコロナ禍から命を守る道を選ぶこと、また2021 年10 月までに必ず行われる総選挙に向けて憲法と民主主義を守る政治を求めることを強く訴えていきましょう。
2021 年期市民意見広告運動にぜひご参加ください。そして、賛同者を増やす努力をともにしてください（この払込取扱票つきチラシは送料とも無料で必要枚数をお送りしています）。

2020 年12 月1 日

市民意見広告運動／市民の意見30 の会・東京