2022年期市民意見広告運動「9条を守ろう！　武力で平和はつくれない！」がスタートしました

2022年5月3日憲法記念日に「自・公政権などの憲法改悪にNO！　武力で平和はつくれない！」ことを訴える意見広告を新聞紙上に掲載する「誰でも参加できる紙上のデモ」、2022年期（第24回）市民意見広告運動の賛同呼びかけを開始しました。

過去数年間に市民意見広告運動にご賛同暦のある方には12月上旬に案内状・賛同呼びかけチラシ（払込取扱票付）・チラシ他請求用紙をセットにしたものをお送りしますので、それをご覧になりぜひご賛同をお願いいたします。なお、賛同呼びかけチラシとチラシ他請求用紙は当サイトからもダウンロード可能です。

《↓チラシ掲載の賛同呼びかけ文》

コロナ禍の最中に行われた衆院選では、野党共闘の成果はあったものの、改憲に積極的な勢力が議席数を増やし、実に4 分の3 を占める結果となりました（参院もすでに3 分の2 以上）。岸田文雄首相も衆院選後の記者会見で、「党是である憲法改正に精力的に取り組む」と公言。日本維新の会は2022年夏の参院選と「憲法改正」国民投票の同日実施まで持ち出しています。改憲勢力の伸長に乗じ、国会の憲法審査会で短期間に改憲原案の審査まで突き進むことが現実味を帯びてきています。
2020 年、日本の女性の自殺者は前年より15・4％（935 人）増、2015 〜19 年の平均値と比較すると約3 割も増え、7,026 人に達しました（2021 年版政府「自殺対策白書」）。非正規雇用の常態化など格差・不平等拡大の上に成り立ってきた日本の政治・経済は、コロナ禍が弱い立場の人びとに襲いかかることに無力であったばかりでなく、手を差し伸べることにも消極的でした。
安倍・菅政権に続いて登場した岸田政権も、「まず成長、それから分配」と繰り返すだけです。予算をゼロから見直し、命と暮らしを真っ先に守る政治・経済に切り替える気配はまったくありません。さらに、自民党公約では、膨大な防衛予算（2021 年度5 兆3422 億円）を「GDP 比2％以上も念頭に増額を目指す」とまで踏み込んでいます。
戦争は、憲法が保障する人びとの「平和的生存権」を根本から奪う最大の脅威です。自民党改憲案の目玉、憲法9 条に自衛隊の存在を明記すること、は違憲の安全保障関連法のもとで日本を世界のどこででも戦争ができる国に変えるものです。その脅威はすぐそこまで迫っています。
「誰でも参加できる紙上のデモ」、5 月3 日憲法記念日に意見広告を掲載する市民意見広告運動に参加して、自・公政権などの憲法改悪に「NO ！」の意思を表明しましょう。「武力で平和はつくれない！」ことを訴えていきましょう。この賛同呼びかけチラシを周囲の人びとに手渡して、その声を大きく成長させてください（この払込取扱票つきチラシは送料とも無料で必要枚数をお送りしています）。
2021 年12 月3 日　市民意見広告運動／市民の意見30の会・東京