意見広告掲載日まで2カ月、チラシ第2版配布で賛同呼びかけ継続中

2024年期（第26回）の市民意見広告運動、広告掲載日である5月3日憲法記念日まで残すところ2カ月余りとなりました。ご賛同くださった皆さまに感謝しながら、事務局では作業を進めています。

しかしながら、最低目標としている複数の全国紙に意見広告を掲載するためには、現時点で資金が大きく不足しています。2月下旬から順次、内容を改訂したチラシ第2版（下段に本文の内容を掲載しています）や進捗状況をお知らせする通信を賛同歴のある皆さまにお送りし、まだお済みでない方には早めの賛同をお願いする予定です。

賛同呼びかけチラシ第2版は送料とも無料でお送りしています。5月3日憲法記念日に多くの声を届けることができる意見広告を掲載するために、集会・街頭宣伝や会報同封などの方法で配布にご協力ください（同チラシとチラシ他請求用紙は当サイトでも閲覧・ダウンロード可能です）。

《↓2024年期市民意見広告運動チラシ(第2版)掲載の賛同呼びかけ文↓》

政府与党は国会での十分な議論がないまま、2022年に「反撃能力」と名前をすりかえた「敵基地攻撃能力」保有を明記し、防衛費を2027年度にGDP比2%まで増額する内容の安保関連3文書を閣議決定しました。「台湾有事」を口実にした沖縄・南西諸島や全国の基地要塞化、ミサイルや弾薬など殺傷能力のある武器輸出を解禁するなど、日本は軍事大国への道を急速に歩んでいます。沖縄では、県民の意思が無視され、国は「代執行」による辺野古新基地建設を続けています。

岸田文雄首相は来年度の防衛増税を見送ると表明しましたが、政府の大軍拡政策に変わりはありません。「軍事力強化で他国の攻撃から国民を守ることができる」という口実の防衛増税こそ、人びとのいのちと暮らしを脅かします。

ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルによるガザ攻撃で、子どもを含む多くの市民が日々犠牲になっています。今言うべきは「殺すな!」です。

戦争を放棄し、戦力の保持と武力行使を禁じた日本国憲法9条の平和主義は、アジア・太平洋戦争で多くの人びとを殺傷し暮らしを壊した痛恨の戦争体験からもたらされたものです。集団的自衛権の行使を容認する安保法制の制定など、安倍政権以来続く憲法を無視した戦争のできる国づくりに対し、私たち主権者は「NO!」という意思を示し続ける必要があります。

「誰でも参加できる紙上のデモ」、5月3日憲法記念日に意見広告を掲載する市民意見広告運動に参加して、「憲法改悪反対!」「大軍拡反対!」他の意思を表明しましょう。この賛同呼びかけチラシを周囲の人に手渡して、その声を大きく成長させてください。

2024年2月22日
市民意見広告運動／市民の意見30の会・東京