2025年5月3日憲法記念日に「9条改憲反対 !」「大軍拡反対!」他を訴える意見広告を新聞紙上に掲載する「誰でも参加できる紙上のデモ」、2025年期（第27回）市民意見広告運動（チラシ掲載スローガン「だれも殺すな！ 再び戦争する国にさせない」）の賛同呼びかけを開始しました。詳細は下段のチラシ掲載の呼びかけ文をご参照ください。
過去数年間に市民意見広告運動にご賛同歴のある方には12月上旬に案内状・賛同呼びかけチラシ（払込取扱票付）・チラシ他請求用紙をセットにしたものをお送りします。それらをご覧になり、ぜひご賛同をお願いいたします。なお、賛同呼びかけチラシは送料とも無料でお送りしています。集会・街頭宣伝や会報同封などの方法で配布にご協力ください（賛同呼びかけチラシとチラシ他請求用紙は下段のリンクから閲覧・ダウンロード可能です）。
《↓2025年期市民意見広告運動チラシ掲載の賛同呼びかけ文↓》
「だれも殺すな！ 再び戦争する国にさせない」
2025年は日本がアジア・太平洋戦争の敗戦国となってから80年の節目の年です。しかし、アジア侵略において、国内外で死傷させた人びとへの償いや戦争責任が十分果たされていないまま、日本はまた新たな戦前に向かおうとしています。今、沖縄や南西諸島他で加速する基地建設・要塞化などはまさに戦争の準備です。その動きを止めるためには、「戦争の放棄・戦力の不保持・交戦権の否認」を掲げる憲法第9条を国に実現させることが必要です。
少数与党でかろうじて政権を維持する石破首相の持論は、「戦力の不保持」を定めた憲法9条2項を削除したうえで自衛隊を「国防軍」に改め、明記するというものです。「台湾有事」などを理由に、一部野党の協力で改憲に突き進む危険性もあります。
日本政府は、敵基地攻撃兵器の導入や殺傷能力のある武器輸出にまで踏み込み、イスラエルからの武器輸入さえはかっています。これは、イスラエルによるガザ地区などでのジェノサイドに手を貸すことに他なりません。
米国との核共有を提起する石破氏が首相となった直後、「自分たちを最後の被爆者に」と活動してきた「日本被団協」（日本原水爆被害者団体協議会）のノーベル平和賞受賞が決定しました。筆舌に尽くしがたい肉体的・精神的苦痛を受けながら、その証言を通じて、たゆみなく核のタブー化を訴え続けたヒバクシャたちの献身的な活動が、世界を動かしています。
今、街角で非戦の声を上げること、日本を再び戦争する国にしようとする政治家を選ばないことなど、一人ひとりの様々な行動が必要です。2025年期（第27回）市民意見広告運動は「誰でも参加できる紙上のデモ（意見表明）」として、5月3日憲法記念日の新聞に意見広告を掲載することを呼びかけます。ぜひ賛同して、皆さんの意思を表明してください。また、このチラシを周囲の人にも手渡して、その声を大きく成長させてください。
2024年12月1日 市民意見広告運動／市民の意見30の会・東京
《↓2025年期市民意見広告運動賛同呼びかけチラシ閲覧↓》
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《↓市民意見広告運動賛同呼びかけチラシ他請求用紙ダウンロード↓》
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